# 総医研ホールディングス（2385） 業務提携先である株式会社Medifellowの株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2385/disclosure/20250616591287
種別: 業務提携
開示日: 2025-06-17
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2385

## 何が変わったか

既存の業務提携先であるMedifellowの株式4,000株を取得し、議決権所有割合3.68％の資本関係を持つことになった。株式取得により、リモート健康相談サービスの導入拡大とオンライン診療を軸としたヘルスケアプラットフォームの構築を加速する。

## 会社が挙げた理由

既存のリモート健康相談サービスを改良し、オンライン診療を軸としたヘルスケアプラットフォームサービスの構築を加速させ、Medifellowとより緊密に連携するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社Medifellow
- 提携先の事業内容: 海外日本人向けオンライン診療・医療相談「Doctorfellow」事業（個人・法人（駐在員））、外国人向けオンライン診療・医療相談事業（医療ツーリズム関連）、医療コンサルティング事業
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 2,400万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 企業や個人に安心して利用いただけるリモート健康相談サービスを共同で提供、国内外で高品質な医療へのアクセスを促進することで、健康経営の推進を支援するとともに、医療費適正化の実現にも寄与すること、同社のサービスを当社のヘルスケアサポート事業における顧客である日本国内の健保組合、海外駐在員を持つ企業等の福利厚生サービスとして導入を図ること、既存のリモート健康相談サービスをブラッシュアップすること、リモート健康相談サービスを基盤に、診察・診断及び処方等を行う「オンライン診療を軸としたヘルスケアプラットフォームサービス」の構築を加速させること、オンライン診療として「発熱外来」・「心療内科・精神科」・「婦人科」等の保険診療を提供すること、当社の強みである医療ネットワークを活用したオンラインセカンドオピニオンサービスを提供すること、機能性表示食品・機能性化粧品、検査キット等の販売を展開すること、PHR（Personal Health Record）などのデータ活用を通じ、予防・栄養・運動支援機能を提供すること
- 取得株式数: 4,000株（議決権所有割合：3.68％）
- 取得価額: 相手先の意向により、非開示とさせていただきます。
- 持株比率: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"3.68％","change":"3.68ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 対応診療科目全33診療科、登録専門医500名以上、予約から最短20分での対応、24時間365日受付対応
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年6月17日
- 契約締結日: 2025年6月18日（予定）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2025年6月26日（予定）
- 業績への影響: 当期の業績への影響は軽微であると見込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「Medifellow の株式 4,000 株（議決権所有割合：3.68％）を株式譲渡によって取得」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「当社は、業務提携先である株式会社 Medifellowの一部株式を取得することを決定」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「異動後の所有株式数 4,000株（議決権所有割合：3.68％）」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手先の意向により、非開示とさせていただきます。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「企業や個人に安心して利用いただけるリモート健康相談サービスを共同で提供」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「同社のサービスを当社のヘルスケアサポート事業における顧客である日本国内の健保組合、海外駐在員を持つ企業等の福利厚生サービスとして導入を図っております。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「オンライン診療を軸としたヘルスケアプラットフォームサービスの構築を加速させる」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの掲載はない」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「資本金 2,400万円／詳細な財務情報については、非公開会社かつ相手先の要請により非開示」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「当社と当該会社は、業務提携契約を締結しております。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「国内外で高品質な医療へのアクセスを促進／海外駐在員を持つ企業等」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「導入が加速され、また、「オンライン診療を軸としたヘルスケアプラットフォーム」の構築は、当社グループにおける新たな事業分野の開拓となり」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「株式 4,000 株（議決権所有割合：3.68％）」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「取締役会決議日 2025年6月17日／株式譲渡契約締結日 2025年6月18日（予定）／株式譲渡実行日 2025年6月26日（予定）」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載はない」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「当期の業績への影響は軽微であると見込んでおります。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「業績及び企業価値の向上に来期以降、中期的に資するものと考えておりますが、当期の業績への影響は軽微であると見込んでおります。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「4,000 株（議決権所有割合：3.68％）／2025年6月26日（予定）」）