# 総医研ホールディングス（2385） 株式会社Medifellowとの業務提携に関するお知らせ ～専門医によるリモート健康相談で健康不安解消へ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2385/disclosure/20250122553879
種別: 業務提携
開示日: 2025-01-23
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2385

## 何が変わったか

総医研ホールディングスは、Medifellowと業務提携し、同社の専門医によるリモート健康相談サービスを、国内企業の社員や海外駐在員、訪日旅行者などに提供する取り組みを始める。

## 会社が挙げた理由

従業員の健康管理や医療費削減、海外駐在員・旅行者の医療不安への対応ニーズが高まっているため。両社で高品質な医療へのアクセスを促進し、健康経営の推進と医療費適正化に寄与することを目指している。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 Medifellow
- 提携先の事業内容: 海外日本人向けオンライン診療・医療相談「Doctorfellow」事業（個人・法人（駐在員））、外国人向けオンライン診療・医療相談事業（医療ツーリズム関連）、医療コンサルティング事業
- 提携先の所在地: 東京都港区赤坂 2-10-2
- 提携先の資本金: 2,400 万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 専門医による迅速なオンライン健康相談、メンタルヘルスを含む対応診療科目 全 33 診療科、登録専門医 500 名以上の体制にて、予約から最短 20 分での対応、また 24 時間 365 日受付対応が可能な Medifellow のオンライン健康相談サービスを当社グループのヘルスケアサポート事業における顧客である日本国内の健保組合、海外駐在員を持つ企業等の福利厚生サービスとして導入を図ってまいります。、海外からの旅行者向けサービス展開、リモート健康相談サービスには、海外からの旅行者向けサービスも含まれており、中国をはじめとした訪日観光ビザの緩和措置が進む中で、こうした旅行者の医療不安を解消するために同サービスの提供準備を当社グループにて実施いたします。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025 年 1 月 23 日
- 提携開始日: 2025 年 1 月 27 日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループへの業績及び企業価値の向上に来期以降、中期的に資するものと考えておりますが、当期の業績への影響は軽微であると見込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社 Medifellowとの間で、国内企業の社員から海外からの旅行者まで、幅広い利用者に対応可能な専門医によるリモート健康相談サービスの提供に向け、業務提携を行うことを決定」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「記載すべき資本関係はありません」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該会社の大株主及び持株比率、詳細な財務情報については、非公開会社かつ相手先の要請により非開示」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「オンライン健康相談サービスとして導入を図ってまいります」「同サービスの提供準備を当社グループにて実施いたします」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「Medifellow のオンライン健康相談サービスを当社グループのヘルスケアサポート事業における顧客…の福利厚生サービスとして導入」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「日本国内の健保組合、海外駐在員を持つ企業等の福利厚生サービスとして導入」「海外からの旅行者向けサービス展開」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方代表者の記載はあるが、相手方のコメント・発言の掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「業務提携の相手先の概要」に所在地、主な事業内容、資本金が記載されている。「詳細な財務情報については…非開示」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき人的関係はありません」「記載すべき取引関係はありません」「当該会社は、当社の関連当事者には該当しません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「海外駐在員の現地における医療機関へのサポート」「海外からの旅行者向けサービス展開」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「健康経営の推進を支援するとともに、医療費適正化の実現にも寄与することを目指しています」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（１）専門医による迅速なオンライン健康相談」「（２）海外からの旅行者向けサービス展開」「全 33 診療科、登録専門医 500 名以上」「最短 20 分」「24 時間 365 日受付対応」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「契約締結日 2025 年 1 月 23 日」「事業開始日 2025 年 1 月 27 日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に株式保有・ロックアップ・解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期の業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社グループへの業績及び企業価値の向上に来期以降、中期的に資するものと考えております」「当期の業績への影響は軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全 33 診療科、登録専門医 500 名以上」「最短 20 分」「契約締結日 2025 年 1 月 23 日」「事業開始日 2025 年 1 月 27 日（予定）」」）