# 総医研ホールディングス（2385） 2023年6月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2385/disclosure/20230724525993
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-16
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/2385

## 何が変わったか

2023年6月期の連結実績を報告し、売上高8,079百万円、営業利益725百万円、親会社株主に帰属する当期純利益451百万円となった。あわせて、2024年6月期の業績予想として売上高6,820百万円、営業利益・経常利益280百万円、同純利益180百万円を示している。

## 会社が挙げた理由

2023年6月期は、化粧品事業で中国市場向け商品の競争激化、健康補助食品事業で広告効率の悪化や新規顧客獲得数の減少、機能性素材開発事業でラクトフェリン原料の販売数量の伸び悩みなどがあった。2024年6月期は、化粧品事業で顧客の在庫調整が次期上期まで続く見込みである一方、ヘルスケアサポート事業の契約健康保険組合数の増加や、健康補助食品事業の広告宣伝・新商品投入を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6820,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":280,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":280,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":180,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2024年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高8,079百万円、営業利益725百万円、経常利益727百万円、親会社株主に帰属する当期純利益451百万円
- 修正の理由: 化粧品事業では顧客の在庫調整が次期上期まで継続する見込み。ヘルスケアサポート事業では契約健康保険組合数の増加、健康補助食品事業では積極的な広告宣伝活動と新商品投入、その他の事業では受注残高や主力商品の販売減少傾向を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損1百万円（連結損益計算書では1,887千円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「次期（2024年６月期）業績予想」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「次期予想は売上高6,820百万円、営業利益280百万円、経常利益280百万円、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円。当期実績はそれぞれ8,079百万円、725百万円、727百万円、451百万円。「大幅な減収及び減益を見込んでおります」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「連結売上高は8,079百万円（前期比13.6％減）、連結営業利益は725百万円（前期比40.0％減）、連結経常利益は727百万円（前期比42.0％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「次期の連結業績につきましては」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は451百万円（前期比44.2％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「連結売上高は8,079百万円（前期比13.6％減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は次期280百万円・当期実績725百万円、経常利益は280百万円・727百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は180百万円・451百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として固定資産除却損を１百万円計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「顧客の在庫調整の影響」「新規顧客の獲得数は前年同期を下回り」「ラクトフェリン原料の販売数量が伸び悩んだ」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「化粧品事業においては」「ヘルスケアサポート事業においては」「健康補助食品事業においては」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「現地国内メーカーの台頭による競争激化」「顧客の在庫調整」「広告効率が悪化」「広告料の高騰等」「販売数量が伸び悩んだ」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別の売上高・営業利益は示されているが、競争激化、在庫調整、広告効率悪化など各要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「現地国内メーカーの台頭による競争激化」「顧客の在庫調整」「広告宣伝費を投下」「新商品を投入する」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「次期の上期まで継続する見込み」「下期には回復する見通し」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「顧客の在庫調整の影響が次期の上期まで継続する見込み」「引き続き拡大傾向で推移することを見込んでおります」「販売の減少傾向が続いている」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売の減少傾向」「新規顧客の獲得数」「広告宣伝費の投下」「特別損失として固定資産除却損を１百万円計上」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な広告宣伝活動を推進する方針」「新たな顧客層をターゲットとする新商品を投入する」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）」および2023年6月期決算短信であること。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「大幅な減収及び減益を見込んでおります」「下期には回復する見通し」「施策を行う予定」「実際の業績数値は、様々な要因により上記業績予想と異なることがあります」」）