# 総医研ホールディングス（2385） 2023年6月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2385/disclosure/20221025548675
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/2385

## 何が変わったか

2023年6月期第1四半期は、連結売上高が前年同期比13.3％減、営業利益が27.7％減となり、最終利益も大幅に減少した。中国向け化粧品の販売不振などで計画を下回ったが、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

化粧品事業では中国市場向け商品の販売が計画未達となり、現地国内メーカーの台頭による競争激化の影響を受けた。健康補助食品事業では広告料の高騰などで広告効率が悪化し、新規顧客の獲得数が前年同期を下回った。機能性素材開発事業ではラクトフェリン原料の販売数量が伸び悩んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":2216881,"unit":"千円","yoy_pct":-13.3}
- 営業利益: {"value":45946,"unit":"千円","yoy_pct":-27.7}
- 経常利益: {"value":46479,"unit":"千円","yoy_pct":-57.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13741,"unit":"千円","yoy_pct":-83.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7889956,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6732504,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年8月16日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 当第1四半期は該当事項なし（前年同期は270千円、生体評価システム）
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（グループ通算制度への移行に伴い実務対応報告第42号を適用。ただし、会計方針の変更による影響はないものとみなす）","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 化粧品事業の中国市場向け商品の販売が計画未達。現地国内メーカーの台頭による競争激化、広告料の高騰等による広告効率の悪化、新規顧客獲得数の減少、ラクトフェリン原料の販売数量の伸び悩みが減収・減益要因となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「連結売上高は2,216百万円（前年同期比13.3％減）、連結営業利益は45百万円（前年同期比27.7％減）、連結経常利益は46百万円（前年同期比57.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円（前年同期比83.4％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「連結売上高は2,216百万円（前年同期比13.3％減）」「連結営業利益は45百万円（前年同期比27.7％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「連結営業利益は45百万円」「連結経常利益は46百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当該業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の「特別損失」は「－」となっている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期のセグメント情報に「該当事項はありません」と記載され、損益計算書の当期特別損失も「－」である。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「生体評価システムは「営業損失12百万円（前年同期は18百万円の営業損失）」、健康補助食品は「前年同期比で営業損失が縮小」。一方、ヘルスケアサポートは「営業利益…前年同期比30.4％減」、化粧品は「営業利益…前年同期比10.7％減」、機能性素材開発は「営業利益…前年同期比34.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高2,557,851千円・営業利益63,523千円、当期の売上高2,216,881千円・営業利益45,946千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国市場向け商品の販売が計画未達」「新規顧客の獲得数は前年同期を下回り」「ラクトフェリン原料の販売数量が伸び悩んだ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「広告料の高騰等により広告効率が悪化」「新規顧客の獲得数は前年同期を下回り」などの説明はあるが、各要因の金額寄与は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「現地国内メーカーの台頭による競争激化」「広告料の高騰」、自社施策として「費用対効果の確実性の高い媒体を厳選して広告出稿」「割引及び送料無料の適用」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失が縮小しました」と断定する一方、「利益に寄与する見通し」「現在の状況が継続することを前提としております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」の期間として2022年7月1日から2022年9月30日が示され、連結売上高2,216百万円、営業利益45百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の状況の悪化により業績予想に重要な変動が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」および「現地国内メーカーの台頭による競争激化」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております」「実務対応報告第42号に従っております」「会計方針の変更による影響はないものとみなしております。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高51百万円…受注残高は163百万円」「受注高43百万円…受注残高は210百万円」「受注高147百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高51百万円」「受注残高は163百万円」「受注高43百万円」「受注残高は210百万円」」）