# ＳＢＳホールディングス（2384） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2384/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/2384 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUY2.pdf ## 要点 2026年6月期中間は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前中間期を上回り、過去最高値を更新したとされています。また、新たに設立したSBSリアルエステート㈱を連結範囲に含めたほか、ブラックバード ロジスティクスB.V.およびブリヂストン物流㈱の新規連結寄与、ならびに不動産流動化の規模が前中間期実績を上回ったことが要因として述べられています。 ## 事業 SBSホールディングスは、グループとして物流事業、不動産事業、その他事業を営む企業グループである。2026年6月期中間連結会計期間時点で、連結の範囲には新たに設立したSBSリアルエステート㈱を含め、子会社51社および関連会社1社がある。グループは主に物流事業を核とし、不動産事業およびその他事業を組み合わせて事業を展開している。RICOH LOGISTICS CORPORATION [USA]は2026年8月に社名をSBSGL AMERICAS CORPORATIONへ変更、RICOH INTERNATIONAL LOGISTICS(H.K) Ltd.は2026年8月に社名をSBSGL LOGISTICS（HK）LTD.へ変更している。 ## 数字 - 設備投資: 101億円 - フリーキャッシュフロー: 166億円 ## セグメント - 物流事業 / 売上高 2,691億円 / 営業利益 83億円 - 不動産事業 / 売上高 191億円 / 営業利益 91億円 - その他事業 / 売上高 61億円 / 営業利益 5億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間期の新規連結寄与（Blackbird Logistics B.V.、Bridgestone物流㈱）および海外子会社の社名変更（RICOH関連→SBSGL）に伴う、物流ネットワーク（distribution_channel）の更新・追加を実施。 - + Blackbird Logistics - + Bridgestone物流 - + SBSGL LOGISTICS（HK） ### 戦略的賭け 本提出書類では、2026年初からの中期経営計画「Harmonized Growth 2030」の掲げ方針、物流事業における料金適正化・不採算拠点改善・倉庫の空き坪削減といった収益構造改革、Bridgestone物流㈱の新規連結寄与、SBSリアルエステート㈱の新設が新たに明示された。あわせて、既存の「物流施設自社開発と流動化」および「3PL/4PLとEC物流の拡大」、「M&A・資本提携による非連続成長」、「Blackbird Logistics株式取得」への言及が更新された。 - + 中期経営計画Harmonized Growth 2030 - + 料金適正化と不採算拠点改善 - + Bridgestone物流の新規連結寄与 - + SBSリアルエステート設立による不動産体制 ### 外部エクスポージャー 当中間期に外部要因として中東情勢（物流需要への懸念）が再言及された。あわせてグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理および開示方針が新たに明示された。さらに景気回復基調に伴う物流需要の堅調化（個人消費・企業収益改善、AI関連需要等）が記載されたため、新規外部要因として追加した。 - + グローバルミニマム課税会計処理 - + 景気回復による物流需要堅調 ### 製品 2026年6月期中間報告書では、物流不動産の流動化（信託受益権の一部譲渡など）が新たに具体化された。あわせて、物流事業の成長方針（3PL、国際物流、EC物流を重視、自社開発倉庫の活用）と、その他事業の人材派遣・マーケティング・太陽光発電・環境事業が言及されている。 - + 物流不動産流動化の信託受益権 ### 資本配分 当中間報告書（提出日2026-08-07）で、既存の資本配分項目として物流事業向け設備投資、株主還元（配当）、ならびにBlackbird LogisticsおよびBridgestone物流の新規連結寄与が追記された。加えて、不動産事業における物流不動産流動化の規模拡大（野田瀬戸物流センターA棟の信託受益権の一部譲渡など）が新規に明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 物流不動産流動化の拡大 ### ケイパビリティ構築 2026年8月期中間の開示に基づき、Blackbird Logistics B.V.およびブリヂストン物流の新規連結寄与に関する記載を既存M&A能力獲得エントリへ追記した。あわせて、SBSリアルエステート㈱の新設、Harmonized Growth 2030（中期経営計画）に基づく3PL/国際物流/EC物流での自社開発倉庫活用、物流不動産流動化の規模拡大、料金適正化と不採算拠点改善を通じた収益構造改革を新規の能力構築エントリとして追加した。 - + SBSリアルエステート設立 - + 中期経営計画2030成長方針 - + 自社開発倉庫投資の拡大 - + 物流不動産流動化の拡大 - + 料金適正化と不採算改善 ### 規制ポジショニング 2026年6月期中間報告書で、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理・開示（実務対応報告第46号の適用）が新たに明示された。また、海外子会社2社の社名変更（2026年8月）が開示された。 - + グローバル・ミニマム課税の会計処理 - + 海外子会社の社名変更 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・成長戦略（オーガニック/インオーガニック） - 「2026年初からの中期経営計画「Harmonized Growth 2030」を掲げ、成長分野として3PL、国際物流、EC物流における自社開発倉庫を活用したオーガニック成長と、M&Aを組み合わせたインオーガニック成長を推進。」 — 中期経営計画「Harmonized Growth 2030」での成長分野と、オーガニック成長・M&Aによるインオーガニック成長の推進内容を示す。 - 「物流事業の営業利益率改善を目的とした料金適正化、不採算拠点の改善、倉庫の空き坪削減などの収益構造改革を実施している。」 — 物流事業の営業利益率改善に向けた料金適正化・不採算拠点改善・倉庫の空き坪削減等の収益構造改革を示す。 - 「物流コストの増大に応じた料金適正化、不採算拠点の収支改善、倉庫の空き坪削減等による収益構造改革を実施している。」 — 物流コスト増大への対応としての料金適正化や不採算拠点改善、倉庫の空き坪削減等の収益構造改革を示す。 - 「3PL、国際物流、EC物流における自社開発倉庫を活用したオーガニック成長」 — 3PL・国際物流・EC物流における自社開発倉庫活用によるオーガニック成長を示す。 - 「成長分野として3PL、国際物流、EC物流における自社開発倉庫を活用したオーガニック成長と、M&Aを組み合わせたインオーガニック成長を推進。」 — 自社開発倉庫を活用したオーガニック成長と、M&Aを組み合わせたインオーガニック成長を推進する旨の表現。 ### 物流不動産の流動化と開発・土地建設（3PL/4PL含む） - 「不動産流動化の規模拡大（野田瀬戸物流センターA棟の信託受益権の一部譲渡など）、グループ内での3PL/4PL事業推進の大型倉庫開発・土地取得・建設、物流不動産流動化による収益計上の拡大」 — 不動産流動化の規模拡大と、3PL/4PL推進のための大型倉庫開発・土地取得・建設、流動化による収益計上拡大を示す。 - 「不動産流動化の規模拡大（野田瀬戸物流センターA棟の信託受益権の一部譲渡など）」 — 野田瀬戸物流センターA棟の信託受益権の一部譲渡など、不動産流動化の規模拡大の具体例を示す。 - 「オランダBlackbird Logistics B.V.および Bridgestone物流㈱の新規連結寄与等」 — （成長施策の一部として）Bridgestone物流㈱の新規連結寄与等に言及する表現。 - 「グループ内での3PL/4PL事業推進の大型倉庫開発・土地取得・建設」 — 3PL/4PL事業推進のための大型倉庫開発・土地取得・建設を示す。 ### M&A/連結範囲の拡大・のれん（Blackbird等） - 「Blackbird Logistics B.V.および同社の子会社5社を連結の範囲に含めた。のれんの増加額は3,741百万円。」 — Blackbird Logistics B.V.および子会社を連結範囲に含めたこと、のれん増加額（3,741百万円）に言及する。 - 「Bridgestone物流㈱の新規連結寄与等」 — Bridgestone物流㈱の新規連結寄与等に言及する表現。 ### 会計処理・株主還元・税制/会社情報/リスク等 - 「設備投資額としては当中間連結会計期間の有形及び無形固定資産の取得による支出は△10,093百万円。」 — 当中間連結会計期間の有形及び無形固定資産の取得による支出（設備投資額）に言及する。 - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理および開示について、実務対応報告第46号(2024年3月22日)の取扱いを適用。税引前中間純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を見積り、税引前中間純利益に見積実効税率を乗じて計算している。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等について実務対応報告第46号の取扱いを適用し、見積実効税率で計算する旨を示す。 - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理および開示について、「実務対応報告第46号（2024年3月22日）」に従って処理している旨の記載あり。」 — 実務対応報告第46号（2024年3月22日）に従って処理している旨を示す。 - 「2026年2月13日開催の取締役会における配当金支払額3,574百万円、1株当たり90円、基準日2025年12月31日、Eff.日2026年3月13日、配当の原資は利益剰余金。」 — 取締役会決議による配当（総額3,574百万円、1株90円等）と基準日・効力発生日・配当原資（利益剰余金）を示す。 - 「RICOH INTERNATIONAL LOGISTICS(H.K) Ltd.は2026年8月に社名をSBSGL LOGISTICS（HK）LTD.へ変更している。」 — RICOH INTERNATIONAL LOGISTICS(H.K) Ltd.の社名変更（SBSGL LOGISTICS（HK）LTD.）を示す。 - 「RICOH LOGISTICS CORPORATION [USA]は2026年8月に社名をSBSGL AMERICAS CORPORATIONへ変更」 — RICOH LOGISTICS CORPORATION [USA]の社名変更（SBSGL AMERICAS CORPORATION）を示す。 - 「中東情勢の影響により日本の景気が一部弱含み、物流需要が影響を受ける可能性があるとされている。文中では物流全体の荷動きが堅調とされつつも、地域情勢により懸念が示されている。」 — 中東情勢の影響で物流需要に懸念があり得るとする趣旨のリスク言及。 - 「RICOH LOGISTICS CORPORATION [USA]は2026年8月に社名をSBSGL AMERICAS CORPORATIONへ変更、RICOH INTERNATIONAL LOGISTICS(H.K) Ltd.は2026年8月に社名をSBSGL LOGISTICS（HK）LTD.へ変更している。」 — RICOH両社の社名変更をあわせて示す表現。 - 「景気回復基調の中、日本国内の個人消費、企業収益の改善、AI関連需要の増加等が言及され、物流需要の取り込みを背景とした荷動きの堅調化が示唆されている。」 — 景気回復や個人消費・企業収益改善、AI関連需要増加等により物流需要が堅調化する旨を示す。 - 「人材派遣、マーケティング、太陽光発電、環境事業等」 — その他事業として人材派遣、マーケティング、太陽光発電、環境事業を示す。 - 「2026年6月期中間連結会計期間時点で、連結の範囲には新たに設立したSBSリアルエステート㈱を含め、子会社51社および関連会社1社がある。」 — 連結範囲（新設SBSリアルエステート㈱を含む）として子会社51社・関連会社1社がある旨を示す。 - 「連結の範囲には新たに設立したSBSリアルエステート㈱を含め、子会社51社および関連会社1社がある。」 — 連結範囲に新設SBSリアルエステート㈱を含め、子会社51社・関連会社1社がある旨を示す。