# ＳＢＳホールディングス（2384） 三菱ケミカル物流株式会社株式の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2384/disclosure/20260928540888
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2384

## 何が変わったか

ＳＢＳホールディングスが、三菱ケミカルから三菱ケミカル物流の発行済み全株式を取得し、連結子会社化する。取得価額は概算192億円で、関係当局の承認を前提に2027年4月1日を目途に実施する予定。

## 会社が挙げた理由

物流業界でリソース確保が課題となる中、三菱ケミカル物流の化学品・危険品物流に関するノウハウとリソースを取り込み、ＳＢＳグループのインフラやノウハウとの共有、物流業務での協業・シナジーにより成長を加速させるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 三菱ケミカル株式会社
- 対象会社の名称: 三菱ケミカル物流株式会社
- 対象会社の事業内容: 貨物自動車運送、海運、港湾運送、貨物利用運送、倉庫及び通関等の総合物流事業、サード・パーティ・ロジスティクス事業、物流関連機器の製造・販売・賃貸事業、石油製品・化学製品及び包装資材の製造・販売・輸出入事業 など
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 1,500百万円
- 対象会社の設立年月日: 1956年12月１日
- 対象会社の売上高: 80,348百万円（2026年３月期）
- 対象会社の営業利益: 709百万円（2026年３月期）
- 対象会社の当期純利益: △1,071百万円（2026年３月期）
- 対象会社の純資産: 9,471百万円（2026年３月期）
- 取得価額: 19,200百万円。2026年３月末の対象会社の財務数値に基づく概算で、最終的な取得価額は譲受完了時点の財務数値に基づき決定し、事後的に調整される可能性がある。
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等 150百万円（概算額）
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式15,000,000株、議決権の数15,000,000個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得が当社の当期ならびに来期以降の連結業績に与える影響については現在精査中。開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする。
- 取締役会決議日: 2026年９月28日
- 契約締結日: 2026年９月28日
- 実行日・効力発生日: 2027年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: 2026年３月末の対象会社の財務数値に基づいて算出。具体的な算定手法はnot_disclosed。
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関係当局の承認
- 取得後の経営体制: 本株式取得後も三菱ケミカル物流の現社長が代表取締役として留任し、事業運営の継続性を保ちながらＳＢＳグループとの一体化を図る。対象会社の子会社４社もＳＢＳグループ会社となる予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「三菱ケミカル物流の発行済全株式を取得し、当社の連結子会社化することについて決議しました。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「三菱ケミカル株式会社から同社の子会社である三菱ケミカル物流株式会社の発行済全株式を取得」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「異動後の所有株式数 普通株式15,000,000株（議決権所有割合：100.0％）」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前の所有株式数：議決権所有割合：0.0％／異動後の所有株式数：議決権所有割合：100.0％」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地 東京都港区芝大門一丁目1番30号／相手先の所在地 東京都千代田区丸の内１-１-１ パレスビル」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および対象会社・相手先の概要に、上場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「合計（概算額）19,350百万円／普通株式15,000,000株を取得」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「本株式取得が当社の当期ならびに来期以降の連結業績に与える影響については現在精査中」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益・特別損失・のれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「最終的な取得価額は譲受完了時点での財務数値に基づいて決定するため、事後的に調整される可能性があります。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額については、2026年３月末の対象会社の財務数値に基づいて算出したもの」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「三菱ケミカル物流の普通株式 19,200百万円」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「三菱ケミカル物流株式会社株式の取得に関するお知らせ」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の手当てに関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係 該当事項はありません。／人的関係 該当事項はありません。／取引関係 該当事項はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単独）／2024年３月期、2025年３月期、2026年３月期」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「当期純損益 2026年３月期 △1,071百万円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「貨物自動車運送、海運、港湾運送、貨物利用運送、倉庫及び通関等の総合物流事業、サード・パーティ・ロジスティクス事業、物流関連機器の製造・販売・賃貸事業、石油製品・化学製品及び包装資材の製造・販売・輸出入事業 など」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「昨今、物流リソース確保が業界全体の課題となるなか、こうした豊富なノウハウとリソースを持つ同社」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社グループが保有するインフラ・ノウハウの共有、物流業務における協業とシナジー追及／三菱ケミカル物流の現社長が代表取締役として留任」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「関係当局の承認を前提として／事後的に調整される可能性があります／連結業績に与える影響については現在精査中」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議 2026年９月28日／契約締結日 2026年９月28日／株式取得日 2027年４月１日（予定）」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「最終的な取得価額は譲受完了時点での財務数値に基づいて決定するため、事後的に調整される可能性があります。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本件は、関係当局の承認を前提として、最終的な株式取得は2027年４月１日を目途に実施する予定です。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「アドバイザリー費用等（概算額）150百万円」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本株式取得後も三菱ケミカル物流の現社長が代表取締役として留任し、事業運営の継続性を保ちながら当社グループとの一体化を図ってまいります。」）