# ＳＢＳホールディングス（2384） 2026年12月期通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2384/disclosure/20260806513135
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/2384

## 何が変わったか

2026年12月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで上方修正した。期末配当予想も1株105円から120円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の獲得や既存顧客の物流取扱いが堅調に推移したことに加え、料金適正化の取り組みや不採算拠点の収支改善が進展し、これらの効果が通期でも持続すると見込んでいるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":560000,"revised_forecast":580000,"change":20000,"change_rate":"3.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":24000,"revised_forecast":26500,"change":2500,"change_rate":"10.4%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":24000,"revised_forecast":26000,"change":2000,"change_rate":"8.3%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":13500,"revised_forecast":14500,"change":1000,"change_rate":"7.4%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":339.9,"revised_forecast":365.08,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月13日
- 前期実績: 売上高490,344百万円、営業利益21,295百万円、経常利益21,143百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,783百万円、１株当たり当期純利益296.69円
- 修正の理由: 新規顧客の獲得および既存顧客の物流取扱いが堅調に推移し、料金適正化の取り組みや不採算拠点の収支改善も進展したため、これらの施策による効果が通期でも持続し、期初予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を105.00円から120.00円へ修正し、年間配当金も105.00円から120.00円へ修正。1株当たり15円の増配。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年２月13日に公表した2026年12月期通期連結累計期間の業績予想及び配当予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026年12月期 通期連結累計期間 業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ） 20,000 2,500 2,000 1,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 3.5% 10.4% 8.3% 7.4%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％） 3.5% 10.4% 8.3% 7.4%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年12月期通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の「増減率（％） 10.4%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％） 3.5%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想の「営業利益26,500」「経常利益26,000」「親会社株主に帰属する当期純利益14,500」に対し、前期実績は「営業利益21,295」「経常利益21,143」「親会社株主に帰属する当期純利益11,783」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「通期の売上高及び各利益指標のそれぞれにおいて、2026年２月13日に公表した前回予想を修正」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「料金適正化の取り組みや不採算拠点の収支改善の進展等により、期初予想を上回って推移しております」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「売上面では新規顧客の獲得ならびに既存顧客の物流取扱いが堅調に推移したこと等により期初予想を上回り」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「新規顧客の獲得ならびに既存顧客の物流取扱い」「不採算拠点の収支改善」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規顧客の獲得」「既存顧客の物流取扱い」「料金適正化の取り組み」「不採算拠点の収支改善」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ） 20,000 2,500 2,000 1,000」と記載され、理由本文では各要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「既存顧客の物流取扱いが堅調に推移」「料金適正化の取り組みや不採算拠点の収支改善の進展」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当中間期において」「通期においても、これらの施策による効果が持続し」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「通期においても、これらの施策による効果が持続し期初予想を上回る見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上面では新規顧客の獲得」「利益面でも、これらの増益効果に加え、料金適正化の取り組みや不採算拠点の収支改善」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「新規顧客の獲得」「既存顧客の物流取扱い」「料金適正化」「不採算拠点の収支改善」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「通期の売上高及び各利益指標のそれぞれにおいて、2026年２月13日に公表した前回予想を修正」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「不採算拠点の収支改善の進展」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年８月７日」および「当中間期において」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年２月13日に公表した前回予想」および「期初予想を上回って推移」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の売上高及び各利益指標のそれぞれにおいて、2026年２月13日に公表した前回予想を修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「当初予想配当金額に１株あたり15円増配し120円とする」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「通期においても、これらの施策による効果が持続し期初予想を上回る見込み」「実際の業績は、経済情勢や市場動向等により、記載されている予想数値と大きく異なる可能性」」）