# ＳＢＳホールディングス（2384） 親会社及びその他の関係会社の異動（当社株式の間接所有）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2384/disclosure/20251119505821
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-19
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2384

## 何が変わったか

株式会社鎌田企画が当社株式の一部を売却したため、間接保有者である株式会社ＫＭＫホールディングスが当社の親会社からその他の関係会社になりました。売却株数は35,000株で、議決権所有割合は50.09％から50.00％に低下しました。

## 会社が挙げた理由

株式会社鎌田企画が当社株式の一部（35,000株）を市場取引で売却し、その通知を当社が受領したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社及びその他の関係会社の異動（当社株式の間接所有）
- 発生日: 2025年11月19日
- 認知日・通知受領日: 2025年11月19日（株式会社鎌田企画から当社が売却通知を受領した日）
- 対象となる主体: 株式会社ＫＭＫホールディングス（当社の親会社からその他の関係会社へ異動）、株式会社鎌田企画（株式売却者）
- 対象拠点・対象製品: 当社株式（ＳＢＳホールディングス株式会社株式）
- 原因: 株式会社鎌田企画が2025年11月19日をもって当社株式の一部（35,000株）を市場取引で売却したため
- 業績への影響額: 当社業績への影響はありません
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 合算対象分198,884個、合計198,884個（50.09％）
- 異動後の議決権所有割合: 合算対象分198,534個、合計198,534個（50.00％）
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「上記による当社業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「上記による当社業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「５．業績に与える影響」「上記による当社業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「保有する当社株式の一部（35,000株）を市場取引で売却」「上記による当社業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ＫＭＫホールディングスは、当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は親会社等の異動と業績への影響について記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「上記による当社業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月19日付で、親会社に異動（当社株式の間接所有）が生じました」「2025年11月19日をもって保有する当社株式の一部（35,000株）を市場取引で売却したことの通知を受領いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＫＭＫホールディングス」「株式会社鎌田企画」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月19日」「35,000株」「異動前…198,884個（50.09％）」「異動後…198,534個（50.00％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における株式会社ＫＭＫホールディングスの所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「株式会社ＫＭＫホールディングスは、当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「異動が生じた時点で遅滞なくお知らせすべきところ、開示が遅延しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示または続報であるとの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「親会社に異動（当社株式の間接所有）が生じました」「市場取引で売却したことの通知を受領いたしました」「その他の関係会社に該当することとなりました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社鎌田企画より、2025年11月19日をもって保有する当社株式の一部（35,000株）を市場取引で売却したことの通知を受領いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社ＫＭＫホールディングスは、当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式売却に伴う親会社等の異動を記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「異動が生じた時点で遅滞なくお知らせすべきところ、開示が遅延しましたことをお詫び申し上げます。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「開示が遅延しましたことをお詫び申し上げます。」本文に再発防止策の記載はありません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「開示が遅延しましたことをお詫び申し上げます。」」）