# ＳＢＳホールディングス（2384） ブリヂストン物流株式会社株式の一部取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2384/disclosure/20250630504328
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2384

## 何が変わったか

ＳＢＳホールディングスは、株式会社ブリヂストンからブリヂストン物流株式会社の普通株式66.6％を取得し、連結子会社にする。株式取得は関係当局の承認を前提に2025年10月１日に実施予定で、取得価額とアドバイザリー費用等を合わせた概算額は81億円。

## 会社が挙げた理由

事業規模・事業領域の拡充や優秀な人材の確保に加え、ＳＢＳグループのインフラ・ノウハウを共有し、物流業務で協業・シナジーを追求することで、より付加価値の高い総合物流サービスを提供する体制を整えるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 株式会社ブリヂストン
- 対象会社の名称: ブリヂストン物流株式会社
- 対象会社の事業内容: 貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、通関業など
- 対象会社の所在地: 東京都小平市
- 対象会社の資本金: 400百万円
- 対象会社の設立年月日: 1995年７月１日
- 対象会社の売上高: 50,730百万円（2024年12月期）
- 対象会社の営業利益: 686百万円（2024年12月期）
- 対象会社の当期純利益: 471百万円（2024年12月期）
- 対象会社の純資産: 6,774百万円（2024年12月期）
- 取得価額: ブリヂストン物流の普通株式 8,000百万円。最終的な取得価額は事後的に調整される可能性がある。
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）100百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式5,328株、議決権5,328個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"66.6%","change":"66.6ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の当期ならびに来期以降の連結業績に与える影響については現在精査中。開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 取締役会決議日: 2025年6月30日
- 契約締結日: 2025年6月30日
- 実行日・効力発生日: 2025年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関係当局の承認
- 取得後の経営体制: 株式取得後もブリヂストン物流の現社長が代表取締役として留任し、事業運営の継続性を保ちながらＳＢＳグループとの一体化を図る。ブリヂストン物流の子会社１社もＳＢＳグループ企業となる予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ブリヂストン物流株式会社の普通株式の一部（66.6％）を取得し、当社の連結子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社ブリヂストンから同社の子会社であるブリヂストン物流株式会社…の普通株式の一部（66.6％）を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：66.6％」および「当社の連結子会社化」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」および「異動後…議決権所有割合：66.6％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都小平市小川東町３-１-１」および相手方所在地「東京都中央区京橋三丁目１番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の会社概要および「上場会社と当該会社との間の関係」欄には、上場廃止または上場維持に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得株式数…5,328株」「議決権所有割合：66.6％」および「合計（概算額）8,100百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式取得が当社の当期ならびに来期以降の連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「取得価額」「アドバイザリー費用等（概算額）」の記載はあるが、特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響については現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせ」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…取得し、当社の連結子会社化することについて決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「ブリヂストン物流の普通株式 8,000百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）100百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得価額については、2024年12月末の対象会社の財務数値に基づいて算出」とあるが、具体的な価額算定手法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文には「取得価額…8,000百万円」とあるが、対価の支払方法・種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名が「ブリヂストン物流株式会社株式の一部取得」であり、比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額欄には金額の記載があるが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先として「株式会社ブリヂストン」と記載されているが、上場区分の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単独）」として2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期の数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業損益「1,304百万円、1,134百万円、686百万円」、当期純損益「946百万円、802百万円、471百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、通関業など」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業規模と事業領域の拡充、さらには優秀な人材等を確保する手段として、Ｍ＆Ａを重要な成長戦略の一つとして位置付けています」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループが保有するインフラ・ノウハウの共有、物流業務における協業とシナジー追及」および「当社グループとの一体化を図ってまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局の承認を前提として」。「最終的な取得価額は…事後的に調整される可能性があります」。「連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2025年6月30日」「契約締結日 2025年6月30日」「株式取得日 2025年10月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「最終的な取得価額は譲受完了時点での財務数値に基づいて決定するため、事後的に調整される可能性があります」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最終的な株式取得は2025年10月１日を目途に実施する予定です」および「関係当局の承認を前提として」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「アドバイザリー費用等（概算額）100百万円」とあるが、価格の公正性を担保する手続の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「議決権所有割合：66.6％」の記載はあるが、少数株主保護の手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式取得後もブリヂストン物流の現社長が代表取締役として留任し、事業運営の継続性を保ちながら当社グループとの一体化を図ってまいります」」）