# ＳＢＳホールディングス（2384） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2384/disclosure/20250514548478
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2384

## 何が変わったか

売上高は前年同期比でほぼ横ばいながら減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に減少しました。前年同期に実施した物流不動産の流動化の反動に加え、物流事業の新規立ち上げコスト上昇が利益を押し下げました。

## 会社が挙げた理由

前年第1四半期に物流不動産の流動化を実施していた反動により不動産事業の売上高・営業利益が減少し、物流事業では新規立ち上げコストが上昇したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":112821,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":3202,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.5}
- 経常利益: {"value":3104,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1132,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.8}
- １株当たり当期純利益: 28.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.8,"前期末":27.8}
- 総資産: {"value":321081,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":110681,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":485000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"経常利益":{"value":20100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"純利益":{"value":11200,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2901,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":24,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":42,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":39718200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":833,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年第1四半期に物流不動産の流動化を実施したため不動産事業が減収減益となった。物流事業は新規拠点の立ち上げ効果等で増収となったが、新規立ち上げコストの上昇等により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は485,000百万円、当第1四半期の売上高は112,821百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高112,821百万円、営業利益3,202百万円、通期予想はそれぞれ485,000百万円、20,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益3,202百万円（△60.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,132百万円（△76.8％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高112,821百万円（△0.9％）、営業利益3,202百万円（△60.5％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,202百万円、経常利益3,104百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,132百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益20,500百万円、対前期増減率15.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は70.00円、2025年12月期予想は85.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益42百万円、特別損失は合計46百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失24百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流事業の営業利益は△7.4％、不動産事業は△78.4％、その他事業は＋9.8％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高112,821百万円・営業利益3,202百万円、前年同期の売上高113,814百万円・営業利益8,110百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期26.8％、2024年12月期27.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年第１四半期に物流不動産の流動化を実施しているため」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規立上げコストの上昇等によって」と記載されていますが、当該コストの金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源・原材料価格の高騰」や「米国の通商政策の影響」と、「３ＰＬ、４ＰＬビジネスの獲得」「ＥＣ物流お任せくん」の展開が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取扱物量の減少傾向が継続する可能性を前提とせざるを得ない」とし、業績予想は「一定の前提に基づいて」いると記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年３月31日」の期間と、売上高112,821百万円、営業利益3,202百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・原材料価格の高騰」「米国の通商政策の影響」「海上コンテナ運賃の下落」「取扱物量の減少傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年第１四半期に物流不動産の流動化を実施しているため、売上高は前年同四半期より…」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年度に延床面積が100万坪を超えた自社倉庫」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度を最終年度とする中期経営計画『ＳＢＳ Next Stage 2025』で掲げる諸施策を推進してまいります」。」）