# ＳＢＳホールディングス（2384） ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2384/disclosure/20250325500260
種別: 開示
開示日: 2025-03-26
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2384

## 何が変わったか

ＳＢＳホールディングスは、三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする総額300億円・借入期間5年のポジティブ・インパクト・ファイナンス契約を締結した。2023年3月に続く2回目の同種の資金調達となる。

## 会社が挙げた理由

物流を通じた人々の暮らしの安定と持続可能な社会の実現、社会課題の解決と持続的な企業価値向上の両立を図るため。ポジティブなインパクトを生み出す取り組みを継続的に支援する融資として実施される。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）の融資契約
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年3月26日
- 実施日: 2025年3月26日（契約締結済み）
- 対象期間: 借入期間5年
- 金額: 組成金額：300億円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 社会課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上の両立を図るため。また、ポジティブなインパクトを生み出す取り組みの継続的な支援を受けるため。
- 根拠となる規則: 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱したポジティブ・インパクト金融原則
- 関連する過去の開示: 2023年3月のポジティブ・インパクト・ファイナンス（総額350億円）
- 今後の予定: 融資期間を通じて三菱UFJ銀行とエンゲージメントを行い、適切な目標設定について継続して協議する。取り組みの進捗・成果は統合報告書などで開示する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の融資契約（総額300億円）」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「資金使途「事業資金」および借入期間「5年」と記載されているが、財務諸表上の影響額は記載されていない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「アレンジャー「三菱ＵＦＪ銀行」、貸出人として複数の銀行を記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約締結日 2025年3月26日」「組成金額 300億円」「借入期間 5年」「2025年：8.0％」「2030年：2013年比35％削減を目指す」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「300億円」「2025年3月26日」「5年」「前年度比3%以上」「2025年：8.0%」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…融資契約（総額300億円）を締結することを決定しました」「株式会社日本格付研究所より…第三者意見を取得」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三菱ＵＦＪ銀行」「三井住友銀行」「みずほ銀行」などをアレンジャー・貸出人として記載」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2025年3月26日」「組成金額 300億円」「借入期間 5年」「車両1台当たりの事故率 2025年：0.65％、2026年：0.50％、2027年：0.50％」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年3月（総額350億円）に続き、2回目となります」「組成金額 300億円」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「業績予想の変更や業績の増減に関する記載はない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年3月（総額350億円）に続き、2回目となります」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「2023年3月（総額350億円）に続き、2回目となります」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「取り組みの継続的な支援を目的として融資が行われるもの」「図ってまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「融資契約（総額300億円）を締結することを決定しました」「契約締結日 2025年3月26日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「契約締結日 2025年3月26日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結することを決定しました」「2030年…削減を目指す」「Scope3…排出削減に取り組む」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「契約締結日 2025年3月26日」と記載され、承認・同意を条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の重要課題を中心に設定したKPI」「安全」「環境」「人財」の3分野」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「借入期間 5年」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2030年」「2050年」「2025年：0.65％、2026年：0.50％、2027年：0.50％」「融資期間を通じた…協議」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結について」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「KPIとして「受講延べ人数」「従業員1人当たりの教育研修金額」「EV導入数」などが記載されているが、数値目標は示されていない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「社会課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上の両立を図ってまいります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「契約締結日 2025年3月26日」と記載されている。」）