# ＳＢＳホールディングス（2384） 当社連結子会社の販売用不動産の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2384/disclosure/20240510588467
種別: 開示
開示日: 2024-05-10
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企業ページ: https://komori.app/company/2384

## 何が変わったか

連結子会社が所有する深川倉庫（土地・建物）を譲渡することを取締役会で承認しました。2024年12月期には、この譲渡により約15億円の譲渡益（営業利益）を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

財務状況を健全に維持しつつ、3PL事業の強化に資する物流施設の開発を推進するため、資産ポートフォリオ戦略の一環として資産を入れ替えるものです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産（深川倉庫）の譲渡
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年5月10日
- 実施日: 引渡期日：2024年12月3日（予定）
- 対象期間: 2024年12月期の連結業績に影響
- 金額: 譲渡益：約15億円（営業利益）、譲渡価格：連結純資産額の30％未満かつ連結売上高の10％未満（詳細非開示）
- 数量・規模: 土地1,767.27㎡、建物4,223.60㎡（倉庫）
- 業績への影響: 2024年12月期の連結業績に売上高ならびに譲渡益約15億円（営業利益）を計上する見込み。当該数値は当日開示の当期連結業績予想に算入済み。
- 理由: 財務状況を健全に維持しつつ、3PL事業の強化に資する物流施設の開発を推進するため、資産ポートフォリオ戦略における資産入替の一環として譲渡する。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年5月21日に契約締結（予定）、2024年12月3日に引渡し（予定）

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡益は連結経常利益の30％未満」「譲渡益約15億円（営業利益）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該数値は本日開示した当期連結業績予想に算入しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「販売用不動産（深川倉庫）を譲渡」「３ＰＬ事業の強化に資する物流施設の開発」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「譲渡益約15億円（営業利益）を、2024年12月期の連結業績において計上する見込み」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「譲渡益約15億円」「土地（㎡）1,767.27」「2024年５月21日（予定）」「2024年12月３日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,767.27」「4,223.60」「30％未満」「10％未満」「約15億円」「2024年５月10日」「2024年12月３日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「開示本文に数値は記載されているが、その出所についての説明はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「契約相手から開示の許諾が得られていないことから詳細の開示を控えさせていただきます」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「譲渡価格につきましては…詳細の開示を控えさせていただきます」「契約締結日 2024年５月21日（予定）」「引渡期日 2024年12月３日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「当社は、2024年５月10日開催の取締役会において…譲渡することを承認しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「譲渡益約15億円（営業利益）」「当該数値は本日開示した当期連結業績予想に算入しております」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「深川倉庫（土地、建物）」の譲渡について記載している。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「資産ポートフォリオ戦略における資産入替の一環として譲渡するもの」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年５月10日開催の取締役会において…譲渡することを承認」「契約締結日 2024年５月21日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年５月21日（予定）」「2024年12月３日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年５月10日開催の取締役会において…譲渡することを承認」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2024年５月21日（予定）」「2024年12月３日（予定）」「計上する見込み」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「契約相手から開示の許諾が得られていないことから詳細の開示を控えさせていただきます」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ＳＢＳロジコム株式会社が所有する販売用不動産（深川倉庫）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：江東区塩浜二丁目4番3号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「引渡期日 2024年12月３日（予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年12月３日（予定）」「2024年12月期の連結業績において計上する見込み」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「契約相手から開示の許諾が得られていないことから詳細の開示を控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「譲渡することを承認しましたのでお知らせいたします」」）