# ＳＢＳホールディングス（2384） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2384/disclosure/20240214535813
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2384

## 何が変わったか

2023年12月期は、物流量の減少とコスト増加の影響で、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって前期を下回った。一方、2024年12月期は増収増益と年間配当70円を予想している。

## 会社が挙げた理由

物流量の減少とコスト増加が収益の伸びを妨げた。物流事業では海外事業の運賃下落や物量減、家電・半導体等の取扱量減少の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":431911,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 営業利益: {"value":19719,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- 経常利益: {"value":19747,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10056,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- １株当たり当期純利益: 253.20円
- 売上高営業利益率: 4.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"26.4%","前期末":"23.7%"}
- 総資産: {"value":301317,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":102592,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14113,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10184,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7647,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":29660,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":450000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"純利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":70,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 25.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10221,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1355,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":298,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":74,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":13,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":94,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1355,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":167,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『継続企業の前提に関する注記』に該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 39,718,200株
- 期末自己株式数: 789株
- 業績の増減要因: 物流量の減少とコスト増加。物流事業では海外事業における運賃下落や物量減、家電・半導体等の取扱量減少。不動産事業では横浜金沢物流センターの信託受益権の一部譲渡ならびに東扇島倉庫の譲渡等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が『2023年12月期 決算短信』であり、連結業績の対象期間も『2023年1月1日～2023年12月31日』となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高△5.2％、営業利益△9.7％、経常利益△7.7％、親会社株主に帰属する当期純利益△14.3％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2023年12月期の売上高は431,911百万円（△5.2％）、営業利益は19,719百万円（△9.7％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益19,719百万円、経常利益19,747百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,056百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年12月期通期の営業利益予想21,000百万円（対前期増減率6.5％）、2023年12月期営業利益19,719百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当65.00円、2024年12月期（予想）の年間配当70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失1,355百万円、特別損失合計1,636百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失』1,355百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流事業の営業利益△25.4％、不動産事業＋26.7％、その他事業△10.7％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年12月期4.6％、2022年12月期4.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期26.4％、2022年12月期23.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー14,113百万円、前期22,407百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『物流量の減少とコスト増加』、物流事業では『運賃下落や物量減、家電・半導体等の取扱量減少』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『物流量の減少とコスト増加が当社の収益の伸びを妨げた』との説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『海上コンテナ運賃の下落、半導体不況、円安に伴う物価高騰とそれに起因した買い控え』などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『継続する可能性を前提とせざるを得ない』、『建設に着手する予定』、『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年1月1日～2023年12月31日』および売上高431,911百万円、営業利益19,719百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『海上コンテナ運賃の下落や家電・半導体等をはじめとする取扱物量の減少傾向が継続する可能性』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は『2023年1月1日～2023年12月31日』、前期は『2022年1月1日～2022年12月31日』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『４フロアのうち１フロア約１万坪（33,000㎡）をＥＣ物流専用区画』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2025年度までの中期経営計画である「ＳＢＳ Next Stage 2025」』、『中期的に同分野の売上高1,000億円超を視野』。」）