# ＳＢＳホールディングス（2384） 2023年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2384/disclosure/20231110585388
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2384

## 何が変わったか

2023年12月期の通期連結業績予想を下方修正した。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてが従来予想を下回る見通しとなった。

## 会社が挙げた理由

主力の物流事業で、海上コンテナ運賃の下落と、家電・半導体などをはじめとする取扱物量の減少傾向が続いているため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":457000,"revised_forecast":430000,"change":-27000,"change_rate":-5.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":22800,"revised_forecast":19000,"change":-3800,"change_rate":-16.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":22300,"revised_forecast":19000,"change":-3300,"change_rate":-14.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":12000,"revised_forecast":10500,"change":-1500,"change_rate":-12.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":302.13,"revised_forecast":264.37,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年２月10日
- 前期実績: 売上高455,481百万円、営業利益21,844百万円、経常利益21,404百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,732百万円、１株当たり当期純利益295.39円銭
- 修正の理由: 主力の物流事業において、海上コンテナ運賃の下落や家電・半導体等をはじめとする取扱物量の減少傾向が継続していることから、通期の売上高及び各利益指標が前回予想を下回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年12月期通期連結累計期間（2023年１月１日～2023年12月31日）の業績予想を下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2023年12月期 通期連結累計期間 業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「△27,000」、営業利益「△3,800」、経常利益「△3,300」、親会社株主に帰属する当期純利益「△1,500」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △5.9% △16.7% △14.8% △12.5%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△5.9%」、営業利益の増減率「△16.7%」、経常利益の増減率「△14.8%」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△12.5%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2023年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率「△16.7%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△5.9%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回発表予想の営業利益「19,000百万円」に対し前期実績「21,844百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「10,500百万円」に対し前期実績「11,732百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目で、前回発表予想と今回発表予想の数値が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「海上コンテナ運賃の下落」及び「取扱物量の減少傾向」に関する説明であり、特別損失等の金額の記載はない。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力の物流事業」「海上コンテナ運賃」「家電・半導体等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「海上コンテナ運賃の下落や…取扱物量の減少傾向が継続」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」として売上高「△27,000」、営業利益「△3,800」などが記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「海上コンテナ運賃の下落」及び「取扱物量の減少傾向が継続」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「海上コンテナ運賃の下落や家電・半導体等をはじめとする取扱物量の減少傾向」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「減少傾向が継続していることから」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「主力の物流事業において、海上コンテナ運賃の下落や…取扱物量の減少傾向が継続」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は物流事業の運賃下落と取扱物量の減少として記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には運賃下落と取扱物量減少が記載されており、投資や費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由には運賃下落と取扱物量減少のみが記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年11月10日」、対象期間「2023年１月１日～2023年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年２月10日に公表した2023年12月期通期…業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題「2023年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「通期の売上高及び各利益指標が…前回予想を下回る見込みとなりました」」）