# ＳＢＳホールディングス（2384） 2023年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2384/disclosure/20231110585220
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2384

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.5％減となった一方、営業利益は29.7％増、親会社株主に帰属する利益は114.2％増となった。また、通期業績予想を修正し、売上高430,000百万円、営業利益19,000百万円などの予想を示した。

## 会社が挙げた理由

物流事業では光熱費高騰、海上コンテナ運賃の下落、海外事業の運賃下落や物量減、家電・半導体等の取扱量減少が収益の伸長を妨げた。一方、不動産事業では第1四半期に物流不動産の流動化を実施したことなどにより増収増益となり、前年同期に計上した火災損失が当期はなかったことも最終利益の増加要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":325062,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":16807,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}
- 経常利益: {"value":17084,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9384,"unit":"百万円","yoy_pct":114.2}
- １株当たり当期純利益: 236.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25,"前期末":23.7}
- 総資産: {"value":313328,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":100792,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":430000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6},"営業利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13},"経常利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2},"純利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":430000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":61,"revised_forecast":65,"change":4,"change_rate":6.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"物流事業":{"value":305056,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3},"不動産事業":{"value":13102,"unit":"百万円","yoy_pct":765.3},"その他事業":{"value":6903,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}}
- セグメント別利益: {"物流事業":{"value":8691,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.6},"不動産事業":{"value":7691,"unit":"百万円","yoy_pct":881},"その他事業":{"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":273,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":32,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":83,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":17,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 39718200
- 期末自己株式数: 789
- 業績の増減要因: 物流事業では光熱費高騰、海上コンテナ運賃の下落、海外事業の運賃下落や物量減、家電・半導体等の取扱量減少が影響。不動産事業では物流不動産の流動化により増収増益。前年同期の火災損失が当期はなかったことも最終利益の増加に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績325,062百万円、通期予想430,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績16,807百万円、通期予想19,000百万円。売上高実績325,062百万円、通期予想430,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△1.5％、営業利益は＋29.7％、経常利益は＋34.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益は＋114.2％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高325,062百万円（前年同期330,144百万円）、営業利益16,807百万円（前年同期12,962百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,807百万円、経常利益17,084百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,384百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想19,000百万円、対前期増減率△13.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金61.00円、2023年12月期予想65.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当金額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計306百万円、特別損失合計122百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損83百万円」「投資有価証券評価損21百万円」「その他17百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流事業の売上高△5.3％・営業利益△26.6％、不動産事業の売上高＋765.3％・営業利益＋881.0％、その他事業の売上高＋8.6％・営業利益△10.4％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高325,062百万円、営業利益16,807百万円。前年同期は売上高330,144百万円、営業利益12,962百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末25.0％、前期末23.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書または営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「第１四半期において横浜金沢物流センター…信託受益権の一部譲渡ならびに東扇島倉庫…の譲渡を実施したこと等により」、不動産事業の営業利益は前年同期比＋881.0％。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「物流事業、不動産事業、その他事業について売上高・営業利益の増減額と増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「光熱費の高騰、資源価格…の上昇」「海上コンテナ運賃の下落や…取扱物量の減少」と、「3PL、4PLビジネスの獲得」「新サービス『EC物流お任せくん』を展開」「LTの導入を加速」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となった一方で、営業利益は…増」と断定する一方、「業績に影響を及ぼす可能性がある」「一定の前提に基づいて」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期第３四半期（2023年1月1日～2023年9月30日）」および各業績数値・前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締め」「国際的緊張の高まりなどの地政学的リスク」「海上コンテナ運賃の下落や家電・半導体等をはじめとする取扱物量の減少傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年12月期第3四半期と2022年12月期第3四半期の売上高・利益が並記され、前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項の目次は「継続企業の前提に関する注記」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」「追加情報」「セグメント情報」となっている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の項目または数値の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文ではEC物流サービスやLTラボへの言及はあるが、店舗数・会員数・契約数・稼働率・販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度までの中期経営計画である『SBS Next Stage 2025』で掲げる諸施策を推進してまいります。」」）