# ＳＢＳホールディングス（2384） （開示事項の経過）親会社以外の支配株主、親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2384/disclosure/20230615504619
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-16
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/2384

## 何が変わったか

株式交付が完了し、株式会社鎌田企画が当社の親会社となった。これに伴い、主要株主である筆頭株主が鎌田正彦氏から株式会社鎌田企画へ移った。

## 会社が挙げた理由

鎌田企画が株式交付を完了したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社以外の支配株主、親会社及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2023年６月16日（株式交付の効力発生日）
- 認知日・通知受領日: 2023年６月16日（鎌田企画から株式交付が完了した旨の連絡を受けた日）
- 対象となる主体: ＳＢＳホールディングス株式会社、株式会社鎌田企画、鎌田正彦
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 鎌田企画による株式交付の完了
- 業績への影響額: 影響なし（当社業績への影響はありません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社業績への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: 株式交付
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社鎌田企画：19,888,400株、所有割合50.07％（2023年６月16日現在）
- 今後の見通し: 当社株式の上場を維持する方針
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「上記による当社業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「上記による当社業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「上記による当社業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「上記による当社業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「この結果、2023年６月16日を効力発生日として鎌田企画が新たに当社の親会社となること、…主要株主である筆頭株主が鎌田正彦から鎌田企画に異動」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「上記による当社業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年６月16日をもって本株式交付が完了した旨の連絡を受けました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社鎌田企画」「鎌田正彦」「ＳＢＳホールディングス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年６月16日を効力発生日として」／「19,888,400株（所有割合50.07％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当該会社は、2023年６月16日現在、当社株式19,888,400株（所有割合50.07％）を所有」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2023年６月16日をもって本株式交付が完了」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年２月10日付け…お知らせ」および「その後、当社は、2023年２月20日付け…」「2023年３月30日付け…」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「2023年６月16日をもって本株式交付が完了」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「本株式交付が完了した旨の連絡を受けました。」／「異動することとなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「鎌田企画が…本株式交付を行うことを決定した旨」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「鎌田企画が新たに当社の親会社となること」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式交付の完了と株主異動について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「その後、当社は、2023年２月20日付け…及び、2023年３月30日付け…で、上記（ⅰ）（ⅱ）が実施されたことをお知らせいたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本株式交付が完了した」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）