# ＳＢＳホールディングス（2384） 2023年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2384/disclosure/20230512569158
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2384

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比10.5％増、営業利益は117.1％増となり、売上高と各利益項目が大幅に改善した。不動産事業の物流不動産流動化が全体の業績を押し上げた一方、物流事業とその他事業の利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度は第4四半期に実施した物流不動産の流動化を、当連結会計年度は第1四半期に実施したこと等により増収増益となった。不動産事業では物流施設の譲渡等、物流事業では海外事業の運賃下落や物量減が業績に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":119069,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":10600,"unit":"百万円","yoy_pct":117.1}
- 経常利益: {"value":10520,"unit":"百万円","yoy_pct":121.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6811,"unit":"百万円","yoy_pct":114.9}
- １株当たり当期純利益: 171.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.5,"前期末":23.7}
- 総資産: {"value":306220,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":96592,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":457000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":22800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":22300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":61,"revised_forecast":65,"change":4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":228,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":18,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"重要な子会社の異動":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":39718200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":768,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 企業間物流の回復が一巡し大きな伸びは見られなかったものの、物流不動産の流動化を前年は第4四半期、当年は第1四半期に実施したこと等により全体の売上高・利益が増加。不動産事業は物流施設の譲渡等で増収増益、物流事業は海外事業の運賃下落や物量減で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は119,069百万円、通期予想は457,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期営業利益は10,600百万円、通期予想は22,800百万円。売上高は119,069百万円、通期予想は457,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.5％増、営業利益117.1％増、経常利益121.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益114.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は107,799百万円から119,069百万円、営業利益は4,884百万円から10,600百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,600百万円、経常利益10,520百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,811百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は22,800百万円、対前期増減率は4.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は61.00円、2023年12月期予想は65.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計247百万円、特別損失合計48百万円、税金等調整前四半期純利益10,718百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流事業の営業利益は前年同期比27.7％減、不動産事業は2,345.6％増、その他事業は22.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高119,069百万円・営業利益10,600百万円、前年同期の売上高107,799百万円・営業利益4,884百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末24.5％、前連結会計年度末23.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前連結会計年度で第４四半期に実施した物流不動産の流動化を当連結会計年度においては第１四半期に実施したこと等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「海外事業の運賃下落や物量減の影響」などの記載はあるが、これら要因ごとの金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「光熱費の高騰、資源価格および生活必需品価格の上昇」と、「３ＰＬ、４ＰＬビジネスの獲得」「新サービス『ＥＣ物流お任せくん』を展開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高値を更新しました」とする一方、「業績に影響を及ぼす可能性があります」「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年１月１日～2023年３月31日」とされ、売上高119,069百万円、営業利益10,600百万円などの金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米におけるインフレーションの進展や金融引き締め、また国際的緊張の高まりなどの地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2023年１月１日～2023年３月31日」、前年同期は「2022年１月１日～2022年３月31日」。また「重要な子会社の異動：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年までに新たに1,000億円のＥＣ物流を取り込むべく」と記載。」）