# ＳＢＳホールディングス（2384） 当社連結子会社の販売用不動産の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2384/disclosure/20230315530699
種別: 開示
開示日: 2023-03-15
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企業ページ: https://komori.app/company/2384

## 何が変わったか

連結子会社が所有する東扇島倉庫（土地・建物）を譲渡することを取締役会で承認しました。譲渡により、2023年12月期に約33億円の譲渡益を営業利益として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

財務状況を健全に維持しつつ、3PL事業の強化に資する物流施設の開発を推進するため。また、資産ポートフォリオ戦略における資産入替の一環。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産（東扇島倉庫）の譲渡
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年３月15日
- 実施日: 2023年３月30日（引渡期日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 譲渡益：約33億円（2023年12月期の営業利益として計上見込み）
- 数量・規模: 土地：5,000㎡、建物：梱包工場1,841.31㎡・倉庫4,525.61㎡
- 業績への影響: 2023年12月期の連結業績において、譲渡益約33億円を営業利益として計上する見込み。当該数値は2023年２月10日に開示した当期連結業績予想に算入済み。
- 理由: 財務状況を健全に維持しつつ、3PL事業の強化に資する物流施設の開発を推進するため、資産ポートフォリオ戦略における資産入替の一環として譲渡する。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年２月10日に開示した当期連結業績予想（表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: 2023年３月28日に契約締結（予定）、2023年３月30日に引渡し（予定）

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2023年12月期の連結業績において、譲渡益約33億円を営業利益として計上する見込みです。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該数値は2023年２月10日に開示した当期連結業績予想に算入しております。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「譲渡益約33億円を営業利益として計上する見込みです。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「譲渡益約33億円を営業利益として計上する見込みです。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月15日開催の取締役会」「2023年３月28日（予定）」「2023年３月30日（予定）」「2023年12月期」「譲渡益約33億円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「土地（㎡）5,000」「梱包工場：1,841.31」「倉庫：4,525.61」「譲渡益約33億円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2023年３月15日開催の取締役会において」「本件の譲渡により」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「譲渡先につきましては、譲渡先との契約上の都合により詳細の開示を控えさせていただきます。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2023年３月28日（予定）」「引渡期日 2023年３月30日（予定）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「譲渡益約33億円を営業利益として計上する見込みです」「当該数値は…業績予想に算入しております。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2023年２月10日に開示した当期連結業績予想」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「販売用不動産（東扇島倉庫）を…譲渡」「引渡期日 2023年３月30日（予定）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「資産ポートフォリオ戦略における資産入替の一環として譲渡するものです。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において…譲渡することを承認しました」「契約締結日 2023年３月28日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年３月28日（予定）」「2023年３月30日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年３月15日開催の取締役会において…譲渡することを承認しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「承認しました」「2023年３月28日（予定）」「2023年３月30日（予定）」「計上する見込みです」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「譲渡先との契約上の都合により詳細の開示を控えさせていただきます。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「販売用不動産（東扇島倉庫）」「東扇島倉庫（土地、建物）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：川崎市川崎区東扇島29-4」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「引渡期日 2023年３月30日（予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年３月30日（予定）」「2023年12月期の連結業績において…計上する見込みです。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「譲渡先につきましては、譲渡先との契約上の都合により詳細の開示を控えさせていただきます。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「譲渡することを承認しましたのでお知らせいたします。」」）