# ＳＢＳホールディングス（2384） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2384/disclosure/20230210505885
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2384

## 何が変わったか

2022年12月期は、物流需要の増加などにより売上高・営業利益・親会社株主利益が前年を上回り、過去最高を更新した。2023年12月期は営業利益228億円を見込み、年間配当は61円から65円へ増配予定としている。

## 会社が挙げた理由

海外事業における海上・航空運賃の高騰、為替影響、電子機器・EC関連などの国内物流量の増加に伴う物流事業の堅調さを挙げている。今後については、グループ各社のシナジー創出、3PL・4PLビジネスの獲得、ネット通販需要の取り込みなどに取り組むとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日～2022年12月31日
- 売上高: {"value":455481,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 営業利益: {"value":21844,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 経常利益: {"value":21404,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11732,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- １株当たり当期純利益: 295.39円
- 売上高営業利益率: 4.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"23.7%","前期末":"21.9%"}
- 総資産: {"value":296898,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":92172,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22407,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15895,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":489,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":32668,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":457000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":22800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":22300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":61,"revised_forecast":65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2022年12月期":"20.7%","2023年12月期予想":"21.5%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"物流事業":{"value":433295,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"不動産事業":{"value":13423,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2},"その他事業":{"value":8762,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}}
- セグメント別利益: {"物流事業":{"value":15423,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"不動産事業":{"value":6282,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"その他事業":{"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10129,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":902,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","セグメント別":"物流事業892百万円、不動産事業9百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2286,"unit":"百万円"},{"項目":"災害に伴う受取保険金","value":4579,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":74,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":275,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":902,"unit":"百万円"},{"項目":"火災損失","value":4578,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":744,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":95,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","記載":"期中における重要な子会社の異動：無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":39718200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":728,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 海外事業における海上・航空運賃の高騰、為替影響、電子機器・EC関連などの国内物流量の増加に伴う物流事業の堅調さが増収要因。物流事業では傭車費・燃料費の増加や新制服導入費用、不動産事業では物流不動産流動化実績の減少、その他事業では各事業の減益を挙げている。親会社株主利益については、火災損失4,578百万円を計上した一方、対応する受取保険金4,579百万円を特別利益に計上したこと等を挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年12月期 決算短信」「１．2022年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期 決算短信」と記載され、通期実績が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「455,481 12.9」、営業利益「21,844 5.5」、経常利益「21,404 4.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「11,732 8.7」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は403,485百万円から455,481百万円、営業利益は20,706百万円から21,844百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益21,844百万円、経常利益21,404百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,732百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年12月期営業利益は「21,844百万円」、2023年12月期通期予想は「22,800百万円 4.4」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2022年12月期 61.00」「2023年12月期(予想) 65.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計6,940百万円、特別損失合計6,606百万円、「災害に伴う受取保険金4,579百万円」「火災損失4,578百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 902百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「セグメント利益について、物流事業「15,423百万円（△0.8%）」、不動産事業「6,282百万円（△0.8%）」、その他事業「402百万円（△7.5%）」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期「5.1%」、2022年12月期「4.8%」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態に「2022年12月期23.7」、2021年12月期「21.9」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期「22,407百万円」、2021年12月期「27,472百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電子機器、ＥＣ関連などの国内物流量の増加に伴ってグループ各社の物流事業が堅調であった」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「海上・航空運賃の高騰、為替影響」「国内物流量の増加」と要因は記載されている一方、これら要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格や燃料価格、為替レートの急激な変動」、施策として「３ＰＬ、４ＰＬビジネスの獲得」「Ｍ＆Ａを軸とする当社の成長戦略」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「更新しました」と記載する一方、見通しについて「業績に影響を及ぼす可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」と対象期間が示され、売上高455,481百万円、営業利益21,844百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大」「資源価格や燃料価格、為替レートの急激な変動が今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は8,704百万円減少」とし、「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年までに新たに1,000億円のＥＣ物流を取り込むべく」と記載されている。」）