# ＳＢＳホールディングス（2384） 2022年12月期　第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2384/disclosure/20221110561517
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2384

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は物流需要の回復などで前年同期比10.1％増となった一方、営業利益は前年同期の不動産売却益が今期は未計上だったことなどから26.2％減少した。火災損失の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は55.1％減少した。

## 会社が挙げた理由

グループ各社の物流事業が堅調で、企業間物流の回復やネット通販需要を取り込んだことで売上高は増加した。一方、前期に計上した販売用不動産の売却益が今期は未計上であり、さらに物流施設の火災損失4,451百万円などを計上したため、営業利益・純利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日～2022年９月30日
- 売上高: {"value":330144,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":12962,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.2}
- 経常利益: {"value":12713,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4382,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.1}
- １株当たり当期純利益: 110.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.4,"前期末":21.9}
- 総資産: {"value":298392,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":84082,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":430000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":21500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":20600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":59,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2278,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":70,"unit":"百万円"},{"項目":"火災損失","value":4451,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":744,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":22,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 39,718,200株
- 期末自己株式数: 690株
- 業績の増減要因: 物流事業では企業間物流の回復やネット通販需要の取り込みにより増収増益。不動産事業では前期の販売用不動産売却益が今期は未計上で減収減益。全体では火災損失4,451百万円などにより純利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は「430,000百万円」、第3四半期累計の売上高は「330,144百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計は「売上高330,144百万円」「営業利益12,962百万円」、通期予想は「売上高430,000百万円」「営業利益21,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「10.1％」、営業利益は「△26.2％」、経常利益は「△28.5％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△55.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は299,761百万円から330,144百万円、営業利益は17,559百万円から12,962百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「12,962百万円」、経常利益「12,713百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「4,382百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「21,500百万円」「3.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当は「55.00円」、2022年12月期予想は「59.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2022年12月期(予想) 期末59.00円、合計59.00円」とあるが、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「固定資産売却益2,278百万円」、特別損失に「火災損失4,451百万円」「関係会社株式評価損744百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損70百万円、火災損失4,451百万円、関係会社株式評価損744百万円、その他22百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流事業の営業利益は「前年同四半期より3億6百万円増（+2.7％）」、不動産事業は「52億17百万円減（△86.9％）」、その他事業は「19百万円増（+6.5％）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は「売上高299,761百万円、営業利益17,559百万円」、当期は「売上高330,144百万円、営業利益12,962百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期第3四半期21.4％」「2021年12月期21.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」等で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期に計上した販売用不動産の売却益が今期はまだ未計上」、「火災損失を特別損失に計上」、「企業間物流が海外を含めて回復」、「ネット通販需要の取り込み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「物流事業の売上高は「448億20百万円増（+16.2％）」、不動産事業の売上高は「149億62百万円減（△90.8％）」、全体の営業利益は「45億96百万円減（△26.2％）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「資源価格や為替レートの急激な変動」「燃料価格の高騰」、自社施策として「3PL、4PLビジネスの獲得」「新規顧客の獲得」「ロボットなどLTの本格導入」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で追加の特別損失の発生時期および金額を合理的に算定することが困難」、「保険金の受取金額が未確定」、「原因等については外部関係機関により調査中」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年9月30日」、売上高「330,144百万円」、営業利益「12,962百万円」、前年同期比「10.1％」「△26.2％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「燃料費や水道光熱費の高騰が第4四半期以降の当社の業績にも影響を及ぼす可能性」、「追加の損失が生じる可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」、「当第3四半期連結累計期間の売上高は6,506百万円減少」、「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の財務諸表・セグメント情報に、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「定性的情報には「ネット通販需要の取り込み」等の記載はあるが、店舗数・会員数・契約数・販売数量などの数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報には成長戦略やM&Aへの言及はあるが、中期経営計画の目標値や進捗率に関する記載はない。」）