# ＳＢＳホールディングス（2384） 2022年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2384/disclosure/20220805513038
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2384

## 何が変わったか

売上高は物流事業の堅調な推移などで前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・最終利益は前年同期を下回った。前年同期の不動産売却益の反動や火災損失が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

物流事業の堅調な推移、企業間物流の回復、ネット通販需要の取り込みにより売上高は増加した。一方、前年同期に販売用不動産の売却益を計上していた反動、傭車費・燃料費・新制服導入費用の増加、火災損失の計上により利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日～2022年６月30日
- 売上高: {"value":216852,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":8343,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.3}
- 経常利益: {"value":8248,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1895,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.7}
- １株当たり当期純利益: 47.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.2,"前期末":21.9}
- 総資産: {"value":287576,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":80566,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":430000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":21500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":20600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":430000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":59,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2241,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":52,"unit":"百万円"},{"項目":"火災損失","value":4614,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":696,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2022年6月30日に阿見第二物流センターで火災が発生し、2022年7月5日に鎮火。追加の損失が生じる可能性があるが、現時点で影響額の合理的な見積りは困難と記載。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":39718200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":690,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物流事業の堅調な推移、企業間物流の回復、ネット通販需要の取り込みで売上高が増加。前年同期の南港物流センター売却益の反動、傭車費・燃料費・新制服導入費用の増加、火災損失の計上で利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は216,852百万円、通期予想は430,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高216,852百万円／通期予想430,000百万円、営業利益8,343百万円／通期予想21,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.2％増、営業利益は40.3％減、経常利益は40.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は75.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比7.2％増、営業利益は前年同期比40.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,343百万円、経常利益8,248百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,895百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想21,500百万円、対前期増減率3.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金55.00円、2022年12月期予想59.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益2,249百万円、特別損失5,370百万円。特別利益に固定資産売却益2,241百万円、特別損失に火災損失4,614百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は固定資産除却損52百万円、火災損失4,614百万円、関係会社株式評価損696百万円、その他6百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流事業のセグメント利益は前年同期比6.5％減、不動産事業は90.7％減、その他事業は2.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益と各増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第2四半期21.2％、2021年12月期21.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの金額は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同四半期に販売用不動産（南港物流センター）の売却益計上があったこと等」により営業利益が減少し、「火災損失46億14百万円」を特別損失に計上。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比56億26百万円減、火災損失は4,614百万円と記載される一方、物流需要の回復や費用増加などには個別金額の記載がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「燃料価格高騰」と記載する一方、「３ＰＬ、４ＰＬビジネスの獲得」「ネット通販等の物流需要拡大に応えるべく積極的な対応」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」とする一方、「影響を及ぼす可能性があります」「実施されることを前提に」「合理的に算定することが困難」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年６月30日」の期間と、売上高216,852百万円、営業利益8,343百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大が終息の気配を見せず、経済活動の抑制が続けば…影響を及ぼす可能性」「追加の損失が生じる可能性」「保険金の受取額については現時点では確定していない」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「収益認識会計基準の適用により売上高が4,206百万円減少し、「前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年６月30日に火災が発生し、2022年７月５日に鎮火」「追加の損失が生じる可能性があります」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）