# ＳＢＳホールディングス（2384） 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2384/disclosure/20220513546324
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2384

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、物流需要の拡大やSBS古河物流の寄与により、売上高と営業利益が前年同期を上回った。固定資産売却益も加わり、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

グループ各社の物流事業が引き続き堅調だったこと、既存顧客との取引拡大、新規顧客の獲得、企業間物流の回復、即日配送事業でのネット通販需要の取り込みなどにより業績が伸長した。SBS古河物流の寄与も始まった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の特別利益計上等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":107799,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":4884,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 経常利益: {"value":4744,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3170,"unit":"百万円","yoy_pct":42.7}
- １株当たり当期純利益: 79.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"21.6%","前期末":"21.9%"}
- 総資産: {"value":287251,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":82853,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":430000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":21500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":20600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"純利益":{"value":11700,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":59,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2206,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":696,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":39718200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":690,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物流事業の堅調な推移、既存顧客との取引拡大、新規顧客の獲得、企業間物流の回復、即日配送事業でのネット通販需要の取り込み、SBS古河物流の寄与。最終利益は固定資産売却益の特別利益計上等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「430,000百万円」、第1四半期売上高は「107,799百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期予想は売上高「430,000百万円」、営業利益「21,500百万円」。第1四半期実績は売上高「107,799百万円」、営業利益「4,884百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「15.9％」、営業利益「3.1％」、経常利益「0.9％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「42.7％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「107,799百万円（15.9％）」、営業利益は「4,884百万円（3.1％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,884百万円」、経常利益「4,744百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「3,170百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「21,500百万円（3.8％）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当は「55.00円」、2022年12月期予想は「59.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「2,213百万円」、特別損失合計「730百万円」。特別利益に「固定資産売却益2,206百万円」、特別損失に「関係会社株式評価損696百万円」がある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流事業は売上高「16.0％増」、営業利益「6.7％増」。不動産事業は売上高「0.3％減」、営業利益「6.5％減」。その他事業は売上高「14.8％増」、営業利益「10.9％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高「93,002百万円」、営業利益「4,737百万円」、当期は売上高「107,799百万円」、営業利益「4,884百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「21.6％」、前期末「21.9％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に注力」「企業間物流が海外を含めて回復傾向」「ネット通販需要の取り込み」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「物流事業の売上高は「145億26百万円増（+16.0％）」、営業利益は「2億88百万円増（+6.7％）」と記載されている一方、個別要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症拡大」「燃料価格の急騰」を挙げ、自社施策として「３ＰＬ、４ＰＬでのビジネス獲得」「新規顧客の獲得」「ロボットなどＬＴの本格導入」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績について「売上高は…1,077億99百万円」「営業利益は…48億84百万円」と記載し、見通しについては「影響を及ぼす可能性があります」「一定の前提に基づいて」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年３月31日」とされ、売上高「107,799百万円」、営業利益「4,884百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大が終息の気配を見せず、経済活動の抑制が続けば当社の業績にも影響を及ぼす可能性があります」「燃料価格の急騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上高は2,053百万円減少」「従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが…純額で収益を認識」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）