# ＳＢＳホールディングス（2384） 当社連結子会社の固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2384/disclosure/20211210450528
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-12-10
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/2384

## 何が変わったか

連結子会社のＳＢＳロジコム株式会社が、東京都内の賃貸不動産2物件を譲渡することを決定しました。譲渡価額は非開示ですが、合計約21億円の譲渡益を2022年12月期第1四半期に特別利益として計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

当社グループにおける資産ポートフォリオ入替策に伴い、事業の選択と集中及び財務体質の強化を企図して実施するものです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の譲渡
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡価額：譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed（譲渡にかかる諸費用等の見積額を控除）
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 特別利益（固定資産譲渡益）：約8億円及び約13億円、合計約21億円。2022年12月期第1四半期に計上予定。
- 業績への影響: 2021年12月期の当社連結業績に与える影響はありません。本件の譲渡による固定資産売却益は、2022年12月期第1四半期に特別利益として計上する予定です。
- 取締役会決議日: 2021年12月10日
- 契約締結日: ハイネストレジデンス：2022年1月31日（予定）、サントコア神楽坂：2021年12月24日（予定）
- 実行日・効力発生日: 物件引渡日：いずれも2022年1月31日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「ＳＢＳロジコム株式会社が所有する固定資産を、下記の通り譲渡することを承認決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の連結子会社であるＳＢＳロジコム株式会社」と記載されていますが、譲渡後の支配関係についての記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「譲渡対象は「固定資産」とされ、株式数や議決権所有割合の記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「物件所在地は「東京都江東区住吉一丁目３番６」「東京都新宿区箪笥町30番１」ですが、「譲渡先の概要」は「詳細の開示を控えさせていただきます」とされています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「譲渡益は「約８億円」「約13億円」と記載されていますが、事業規模との比較はありません。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2021年12月期の当社連結業績に与える影響はありません」「2022年12月期第１四半期に特別利益として計上する予定です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「本件の譲渡による固定資産売却益は、2022年12月期第１四半期に特別利益として計上する予定です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年８月６日に発表した2021年12月期の当社連結業績に与える影響はありません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題に「当社連結子会社の固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額は「開示を控えさせていただきます」とされ、算定手法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「固定資産」の譲渡について記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「本件譲渡先は、譲渡先からの要請により守秘義務を設け契約を締結していることから、詳細の開示を控えさせていただきます」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「譲渡先と当社ならびに当社連結子会社との間には、資本関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「譲渡対象として「土地」「建物」「譲渡益」「現況」が記載されていますが、対象会社の売上高・利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の損益に関する数値の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「現況は「居住用賃貸不動産」と記載されていますが、対象会社の事業内容や顧客層の具体的な説明はありません。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「資産ポートフォリオ入替策に伴い、事業の選択と集中及び財務体質の強化を企図し実施いたします」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡後の統合や共同運営に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「物件引渡日：2022年１月31日（予定）」「契約締結日：2022年１月31日（予定）」「契約締結日：2021年12月24日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「各日程について「2021年12月24日（予定）」「2022年１月31日（予定）」と具体的な日付が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催した取締役会において、当社の連結子会社であるＳＢＳロジコム株式会社が所有する固定資産を、下記の通り譲渡することを承認決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の扱いに関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載はありません。」）