# 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｜ディップ（2379）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q2 初出 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する企業会計基準適用指針を第1四半期会計期間から適用したことを記載している。 (https://komori.app/company/2379/filing/2017-q2)
- FY2019 再定義 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）を2020年２月期の期首より適用予定であります。」 — 従来の適用済み指針の記載から、2018年改訂の適用指針を2020年2月期首から適用予定とする未適用基準の開示へ変化している。 (https://komori.app/company/2379/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「2023年２月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識基準および時価算定会計基準等について、2023年2月期首から適用予定で影響額評価中とする開示を継続している。 (https://komori.app/company/2379/filing/2020-fy)