# ディップ（2379） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2379/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-20 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/2379 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y510.pdf ## 要点 当連結会計年度は、ソリューション体制への変更やスポットバイトルの先行投資、体制変更に伴う本社オフィス拡張、新卒・中途採用などを行った結果、売上高は前期比2.7％減、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も減益となりました。なお、配当は中間47円・期末48円（年間95円）として実施しています。 ## 事業 ディップは「Human work force」を提供する人材サービス事業と「Digital labor force」を提供するDX事業を主たる事業とし、長期的には「Labor force solution company」というビジョンの下、労働市場の課題解決を通じて社会の持続的成長と企業価値向上を図る方針。2020年以降は人材サービスとDXサービスの併走を基本戦略とし、2021年12月から「ディップ・インセンティブ・プロジェクト」、2023年2月から「dip DEIプロジェクト」を開始。2024年には生成AIを活用したサービス「dip AI」、2024年10月にはスポットのバイトサービスを開始。中期的には新規事業創出・システム強化・健康経営・サステナビリティの向上を経営課題とし、マテリアリティとして「多様な就業機会の創出」「人材力・経済生産性の向上」「DEIの推進・人権の尊重」「気候危機への対応」「人的資本の強化」「ガバナンスの強化」を掲げている。 ## 数字 - 研究開発費: 15百万円 - 設備投資: 52億円 - フリーキャッシュフロー: -1百万円 - 従業員数: 2,663人 ## セグメント - 人材サービス / 売上高 0百万円 - DX事業 / 売上高 0百万円 - その他サービス / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当該提出書類で、既存の9件について記載が継続されているほか、新規に「スポットバイトル」「バイトルトーク」「dip DEIプロジェクト」「ディップ・インセンティブ・プロジェクト」「業種別の営業体制移行」を追加するため、差分として更新・追加を行う。 - + 業種別ソリューション営業体制移行 - + スポットバイトル提供開始 - + バイトルトーク提供開始 - + dip DEIプロジェクト開始 - + ディップ・インセンティブ・プロジェクト開始 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-05-20）では、労働関連法規・有料職業紹介事業許可・外貨建て未払金の為替予約ヘッジ・在宅勤務普及のDX影響、ならびにプライバシーマーク等の認証維持が再言及された。一方、気候変動対策と市場機会（グリーン成長戦略、ペーパレス化によるDX需要拡大）について新たに外部機会として記載が確認できたため、新規エントリを追加する。 - + 気候変動対策による市場機会 ### 製品 本書類にて、ディップのコア求人メディア（バイトル、バイトルNEXT、はたらこねっと、バイトルPRO、ナースではたらこ、介護ではたらこ）およびDX事業のコボット関連（dip AI、面接コボット、HRコボット、採用ページコボット、集客コボットMEO、SNSブースター、HR人事労務コボット群、常連コボット、コボットシリーズ総称）が再言及された。さらに、沿革にアルバイトコミュニケーションアプリ「バイトルトーク」の提供開始が明示され、新規エントリ追加が必要となった。加えて、「採用ページコボット等のメディアサービス関連サービス」は契約社数減少により売上が減少した旨が記載された。 - + バイトルトーク ### 技術 提出書類（2026-05-20）で、dip AI（生成AI活用のAIエージェント技術群）とコボット（採用/面接/人事労務等のDX核技術群）、ならびに情報セキュリティ運用（プライバシーマーク・ISMS・ISO27001等）の言及が確認できたため、既存エントリへ言及を追加した。あわせて、DX事業のデータ分析・顧客管理・ERP等を含むプラットフォームとしての技術群が新規に明確化されたため、新規エントリを追加する。 - + DXプラットフォーム基盤（ERP・顧客管理） ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-05-20）では、設備投資（総額・内訳）と研究開発投資、配当（中間・期末）、コミットメントライン等の流動性確保、CVCファンド関連が再掲され、配当では期末配当（2026年4月14日）が新たに確認できた。さらに、TRUNK株式会社の株式をCVCファンドへ譲渡した取引が明示されているため、TRUNK株式譲渡（CVC経由）として新規エントリを追加した。 - + TRUNK株式のCVCファンド譲渡 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-05-20の書類により、既存の能力構築エントリ（新卒採用、女性活躍KPI・研修、健康経営、TRUNK持分法関連、DIP CVCファンド、株式報酬信託制度等）について再言及を確認した。加えて、生成AI活用のdip AI、コボットAIエージェント群、dip DEIプロジェクト、ディップ・インセンティブ・プロジェクト、業種別営業体制移行、ISMS/ISO27001の認証維持運用といった新規に追跡対象となる能力構築要素を追加した。 - + dip AIサービス - + コボットAIエージェント群 - + dip DEIプロジェクト - + ディップ・インセンティブ・プロジェクト - + 業種別営業体制への移行 - + ISMS認証維持運用 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・組織/人的資本・DEI推進 - 「2025年6月には営業体制を従来の顧客規模・エリア別から業種別の営業体制へ移行しています。」 — 2025年6月に営業体制を顧客規模・エリア別から業種別へ移行したこと。 - 「女性管理職比率の向上をマテリアリティKPIとして設定。2025年2月期までに新卒から管理職昇格時の女性比率を50%、女性管理職比率を40%へ引き上げる目標を設定。2027年2月期の目標として性差を意識したマネジメント研修の実施を継続。」 — 女性管理職比率の向上をマテリアリティKPIとして目標設定し、研修の継続方針を示したこと。 - 「長期的には「Labor force solution company」というビジョンの下、労働市場の課題解決を通じて社会の持続的成長と企業価値向上を図る方針を掲げ、顧客企業の採用支援と求職者の働きがいの向上を両立させる事業構成をとしています。2020年以降は人材サービスとDXサービスの併走を基本戦略とし、」 — ビジョン（Labor force solution company）に基づき、人材サービスとDXサービスの併走で労働市場の課題解決を図る方針。 - 「2023年2月から「dip DEIプロジェクト」を開始しています。」 — dip DEIプロジェクトを2023年2月から開始したこと。 - 「健康経営推進・DEI推進・サステナビリティの取り組みが継続。」 — 健康経営・DEI・サステナビリティの取り組みを継続していること。 - 「2021年12月から「ディップ・インセンティブ・プロジェクト」、2023年2月から「dip DEIプロジェクト」を開始しています。」 — ディップ・インセンティブ・プロジェクト（2021年12月開始）とdip DEIプロジェクト（2023年2月開始）。 - 「本社オフィスの拡張と新卒・中途採用を含む組織拡張を実施。」 — 本社オフィス拡張と新卒・中途採用を含む組織拡張を実施したこと。 - 「営業力強化と生産性向上を課題と認識。新規顧客の獲得や既存顧客の契約獲得の鈍化を踏まえ、営業人員の増強・研修（新卒・管理職研修）を継続。」 — 営業力強化・生産性向上を課題認識し、営業人員増強や研修を継続すること。 ### 事業/サービス（Human work force・DX）と新規提供・機能拡充 - 「2024年5月: 生成AIを活用した dip AI を開始」 — 生成AIを活用したdip AIを2024年5月に開始したこと。 - 「2025年2月: アルバイトコミュニケーションアプリ「バイトルトーク」を提供開始」 — アルバイトコミュニケーションアプリ「バイトルトーク」を2025年2月に提供開始したこと。 - 「2024年10月: スポットのバイトサービス「スポットバイトル」を提供開始」 — スポットのバイトサービス「スポットバイトル」を2024年10月に提供開始したこと。 - 「2019年9月: AI・RPA事業（現DX事業）「コボット」提供開始」 — AI・RPA事業（現DX事業）としてコボットを2019年9月から提供開始したこと。 - 「コボット関連サービス群（DX事業の各種コボット群：採用ページコボット、面接コボット、人事労務コボット、HRコボット、常連コボット for MEO、集客コボット for MEO、集客コボット for SNSBooster など）」 — コボット関連の具体的なサービス群（採用ページ/面接/人事労務/HR/MEO/SNSBooster等）。 - 「dip AI（生成AIを活用した対話型バイト探しサービス：2024年開始）」 — dip AIを生成AI活用の対話型バイト探しサービスとして説明していること。 - 「ISO27001（JIS Q 27001）に移行しての認証維持 - 移行年: 2006年11月」 — ISO27001（JIS Q 27001）に移行し、認証を維持していること。 - 「dip AIを含む生成AI活用技術・AIエージェント開発技術」 — dip AIを含む生成AI活用技術・AIエージェント開発技術の言及。 - 「コボット（採用ページ・面接・人事労務等のDXサービスの核となるAIエージェント技術群）」 — コボットをDXサービスの核となるAIエージェント技術群として位置づけていること。 - 「サステナビリティと健康経営の推進、DEIの取り組み、企業ガバナンスの強化、内部統制の強化などを推進。」 — サステナビリティ/健康経営/DEI/ガバナンス/内部統制の推進。 - 「DX事業にも在宅勤務の普及等による影響がある。」 — 在宅勤務の普及等によりDX事業にも影響があること。 - 「バイトル（アルバイト・パート求人情報サイト）」 — 求人情報サイト「バイトル」の提供。 - 「バイトルNEXT（正社員・契約社員を目指す求人情報サイト）」 — 求人情報サイト「バイトルNEXT」の提供。 - 「はたらこねっと（総合求人情報サイト）」 — 総合求人情報サイト「はたらこねっと」の提供。 - 「バイトルPRO（専門職の総合求人情報サイト）」 — 専門職の総合求人情報サイト「バイトルPRO」の提供。 - 「ナースではたらこ（看護師人材紹介サービス）」 — 看護師人材紹介サービス「ナースではたらこ」の提供。 - 「介護ではたらこ（介護職人材紹介サービス）」 — 介護職人材紹介サービス「介護ではたらこ」の提供。 - 「スポットバイトル（スポットのバイトサービス）」 — スポットのバイトサービス「スポットバイトル」の提供。 ### 認証・情報セキュリティ/法規制・気候対応などのリスク/外部機会 - 「厚生労働大臣の有料職業紹介事業許可（許可番号13-ユ-303788）と有効期限2027年1月31日」 — 有料職業紹介事業の許可（許可番号・有効期限）の記載。 - 「厚生労働大臣の有料職業紹介事業許可（許可番号13-ユ-303788）と有効期限2027年1月31日 - 許可取消事由等（法令改正・変更の影響）」 — 有料職業紹介事業の許可（許可番号・有効期限）の記載（別表現）。 - 「設備投資総額: 5,229百万円（円換算: 5,229,000,000円）」 — 設備投資総額5,229百万円の記載。 - 「気候変動対策（GHG排出量の削減・カーボンニュートラルの達成等）とその市場機会（グリーン成長戦略、政府の投資機会拡大、ペーパーレス化の促進によるDX需要の拡大）も外部機会として記載。」 — 気候変動対策と市場機会（グリーン成長戦略、ペーパレス化によるDX需要拡大等）の外部機会としての記載。 - 「有効期限2027年1月31日」 — 有効期限（2027年1月31日）の記載。 - 「プライバシーマークの取得 - 取得年: 2004年7月 - BS7799およびISMS認証の取得 - 取得年: 2005年10月 - ISO27001（JIS Q 27001）に移行しての認証維持 - 移行年: 2006年11月 - 上記認証は現在も維持」 — プライバシーマーク、BS7799/ISMS、ISO27001の取得・移行・維持に関する記載。 - 「ISO27001（JIS Q 27001）に移行しての認証維持」 — ISO27001（JIS Q 27001）に移行して認証維持していること（別表現）。 - 「労働関連法規・雇用平等・男女均等雇用機会の法令遵守および改正リスク（雇用分野の男女の均等な機会及び待遇確保等に関する法律、職業安定法、労働基準法 等）」 — 労働関連法規の遵守や改正リスク（男女均等/職業安定/労働基準法等）。 - 「TRUNK株式会社の株式を同ファンドへ譲渡（2025年12月25日付／2026年1月22日付）」 — TRUNK株式会社の株式をファンド経由で譲渡したこと（関連取引）。 - 「環境目標: Scope1+2のカーボンニュートラルの達成（2025年2月期）を公表、Scope3の排出量は開示継続」 — Scope1+2のカーボンニュートラル達成目標（2025年2月期）とScope3開示継続。 - 「品質管理・セキュリティ管理の技術・方法（プライバシーマーク・ISMS・ISO27001等の認証運用、内部統制・リスク管理・BCP関連の技術・手法）」 — プライバシーマーク/ISMS/ISO27001等の認証運用や、内部統制・リスク管理・BCP関連の技術・手法。 - 「BS7799およびISMS認証の取得」 — BS7799およびISMS認証の取得に関する記載。 - 「研究開発投資総額: 15百万円」 — 研究開発費総額（15百万円、AIエージェント開発費中心）の記載。 - 「保健師助産師看護師法等の改定による影響の可能性」 — 保健師助産師看護師法等の改定による影響可能性の言及。 - 「内部統制・リスク管理・BCP関連の技術・手法」 — 内部統制・リスク管理・BCP関連の技術・手法。 - 「自己保有株式のうち5,811,100株は株式付与ESOP信託、73,817株はBIP信託口」 — 株式付与ESOP信託・BIP信託口が保有している自己株式の内訳。 ### 資本政策・研究投資・資金調達/契約・株主還元の具体 - 「2026年4月14日: 配当金 2,607,784千円、1株当たり48円」 — 2026年4月14日の期末配当（配当金総額と1株当たり配当額）の記載。 - 「中期計画「dip30th」（2023年）推進、2025年2月期–2027年2月期の目標設定（KPIを含む）。」 — 中期計画「dip30th」推進、2025年2月期〜2027年2月期の目標設定（KPIを含む）。 - 「DX推進および業務プロセス改革を推進。オンライン商談の活用、自社開発の営業ツール活用、DX推進による顧客獲得・維持の効率化を実施。」 — オンライン商談や自社開発の営業ツール活用等を含むDX推進・業務プロセス改革。 - 「コミットメントライン契約総額: 150,000,000千円 - 当座貸越極度額: 20,000,000千円」 — コミットメントライン契約総額と当座貸越極度額の記載。 - 「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合（コーポレートベンチャーキャピタル）を組成（2020年3月2日付）」 — CVCファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」を組成したこと。 - 「米ドル建ての契約で未払金に対して為替予約の振替を行い、期末時点の未払金の時価とヘッジの関係を示す。 - 主要ヘッジ契約（例）: - 米ドル建て未払金の為替予約振当処理: 契約額 912,390千円（1年超447,720千円程度の分が別表に記載）等」 — 為替予約の振当（ヘッジ）に関する記載（未払金との関係）。 - 「内部統制・リスク管理・サステナビリティ推進会議を設置」 — 内部統制・リスク管理・サステナビリティ推進会議の設置。 - 「その他の株主還元: ESOP・BIP信託口の株式に対する配当・利益処分含む（注記参照）」 — ESOP・BIP信託口に対する配当等を含む株主還元の注記。 - 「株式会社クロス・オペレーショングループ（持分法適用関連会社）」 — 株式会社クロス・オペレーショングループが持分法適用関連会社であること。 - 「DX事業・データ分析・顧客管理・ERP等のプラットフォームとしてのテクノロジー群（具体的システム名は開示なし）」 — DX事業のプラットフォームとしての技術群（データ分析・顧客管理・ERP等）。 - 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75,525口）」 — 株式付与ESOP信託口（株式付与ESOP信託口・口数）の記載。 - 「譲渡制限付株式報酬の総額: 541,600千円（第25期）等」 — 譲渡制限付株式報酬の総額（第25期）等の記載。