# ディップ（2379） 2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2379/disclosure/20261008548077
種別: 決算
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2379

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比11.4％減、営業利益が99.0％減となり、最終損益は黒字から578百万円の赤字に転じた。競争激化や売上回復の遅れを受け、通期予想も売上高490～530億円、営業利益△25～25億円へ修正された。

## 会社が挙げた理由

人材サービス事業で競合他社との競争が激化し、代理店事業の売上が鈍化した。加えて、広告投資の強化、2026年新卒社員の採用、オフィス拡張などの投資を行った。通期予想については、市場動向に伴う契約単価の低下、代理店事業の売上鈍化、積極的な広告投資の継続を理由としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":25550,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- 営業利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":-99}
- 経常利益: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-578,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △11.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.3,"前期末":73.7}
- 総資産: {"value":45379,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33776,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1870103,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3809976,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1917895,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12800640,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"49,000～53,000","unit":"百万円","yoy_pct":"△10.7～△3.4"},"営業利益":{"value":"△2,500～2,500","unit":"百万円","yoy_pct":"△127.4～△72.6"},"経常利益":{"value":"△2,500～2,500","unit":"百万円","yoy_pct":"△127.8～△72.2"},"純利益":{"value":"△2,700～700","unit":"百万円","yoy_pct":"△145.3～△88.2"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":"49,000～53,000百万円","営業利益":"△2,500～2,500百万円","経常利益":"△2,500～2,500百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"△2,700～700百万円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":97,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2252079,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":291009,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":100678,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":113440,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":245216,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 60140000
- 期末自己株式数: 7827025
- 業績の増減要因: 人材サービス事業では競合他社との競争環境と代理店事業の売上鈍化、DX事業では一部サービスの契約社数減少により減収減益となった。広告投資の強化、営業力強化に向けた採用・オフィス拡張などの投資も実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は25,550百万円、通期予想は49,000～53,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「営業利益の通期予想は「△2,500～2,500」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同期比11.4％減」、営業利益「前年同期比99.0％減」、親会社株主に帰属する中間純損失「△578百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△11.4％、営業利益は前年同期比△99.0％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「56百万円」、経常利益「3百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「△578百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年2月期営業利益実績「9,112百万円」、2027年2月期営業利益予想「△2,500～2,500百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当「95.00円」、2027年2月期予想「97.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「505,127千円」、特別損失合計「245,216千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「人材サービス事業は売上高前年同期比△12.5％、利益△60.7％、DX事業は売上高△3.8％、利益△17.2％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期74.3％、前期73.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,870,103千円で、前年同期比29億38百万円減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人材サービス事業における競争環境の影響」、「競合他社との競争環境に加え、代理店事業における売上鈍化の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「競合他社との競争環境」「代理店事業における売上鈍化」と説明されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「競合とのユーザー獲得競争が激化」する一方、「広告投資を強化」、「2026年新卒社員の採用とオフィス拡張などの投資を行いました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年3月1日～2026年8月31日」、売上高「25,550百万円」、営業利益「56百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「競合とのユーザー獲得競争が激化」、「市場動向に伴う契約単価の低下」、「代理店事業における売上鈍化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「2026年3月1日～2026年8月31日」、前年中間期は「2025年3月1日～2025年8月31日」で、「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：有」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「応募数の増加や契約社数のプラス成長転換など、改善の兆しが見られています」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の見直しに伴い」、「今期の戦略的投資でシェアを拡大し、来期の売上・利益を成長軌道に戻してまいります」。」）