# ディップ（2379） 当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）の継続に伴う自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2379/disclosure/20260707589115
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-10
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企業ページ: https://komori.app/company/2379

## 何が変わったか

業績連動型の役員向け株式報酬制度を継続するため、会社が保有する自己株式169,000株を役員報酬BIP信託へ処分することを決議した。処分価額は1株1,869円で、処分総額は315,861,000円。

## 会社が挙げた理由

対象取締役と株主との価値共有をより一層進め、会社の社会価値と経済価値を最大化するため。処分株式は株式交付規程に従って対象取締役へ交付され、一時に市場へ流出することは想定されていないため、株式市場への影響は軽微で、処分株式数および希薄化の規模は合理的と判断している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）の継続に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式169,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,869円
- 発行価額の総額: 315,861,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（自己株式処分のため、払込金額の総額および差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（役員報酬BIP信託への株式処分であり、資金使途の記載なし）
- 払込期日: 2026年7月30日
- 割当予定先: 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）
- 割当予定先の保有方針: 株式交付規程に従い対象取締役に交付される。一時に株式市場に流出することは想定されていない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.28％、2026年2月28日現在の総議決権個数541,487個に対し0.31％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分で発行済株式総数は増加しない旨の明記なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月9日の東京証券取引所における当社株式の終値1,869円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 行使期間: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 新株予約権の個数: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 対象取締役（社外取締役を除く）。人数および割当株数の内訳はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率は25％未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。処分価額については監査等委員全員（4名、うち3名は社外取締役）が合理的で特に有利な処分価額ではない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く。以下『対象取締役』という）を対象とするインセンティブプランである業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年7月10日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分に関するお知らせ」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　普通株式169,000株」／「その希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.28％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.28％」／「株式市場への影響は軽微であり、処分株式数及び希薄化の規模は合理的であると判断」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2016年度より導入している『役員報酬BIP信託』」／「BIP信託の期間延長に伴い」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象取締役を対象とするインセンティブプランである業績連動型株式報酬制度」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「役員報酬BIP信託の継続に伴う自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「処分予定先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式処分は、BIP信託の期間延長に伴い…日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）に対し、自己株式の処分を行うもの」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分予定先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く。以下『対象取締役』という）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月9日の…当社株式の終値である1,869円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき1,869円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「株式市場への影響は軽微」」）