# ディップ（2379） 2027年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2379/disclosure/20260707589108
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2379

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比13.1％減、営業利益が75.8％減となり、大幅な減益となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前期に実施したソリューション体制への変更の影響で売上高が減少した。加えて、スポットバイトル等への先行投資、営業力強化のための2026年新卒社員の採用、オフィス拡張などの投資を行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":13719,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}
- 営業利益: {"value":817,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.8}
- 経常利益: {"value":825,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":623,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.8}
- １株当たり当期純利益: 11.91
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.7,"前期末":73.7}
- 総資産: {"value":47912,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35190,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1656321,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6405409,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2053904,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15047132,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"53,500～57,600","unit":"百万円","yoy_pct":"△2.5％～＋5.0％"},"営業利益":{"value":"5,000～10,000","unit":"百万円","yoy_pct":"△45.1％～＋9.7％"},"経常利益":{"value":"4,900～9,900","unit":"百万円","yoy_pct":"△45.5％～＋10.1％"},"純利益":{"value":"2,900～6,400","unit":"百万円","yoy_pct":"△51.3％～＋7.5％"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":97,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1113959,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":8039,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":74434,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":113440,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 60140000
- 期末自己株式数: 7859273
- 業績の増減要因: 前期に実施したソリューション体制への変更の影響で売上高が減少。スポットバイトル等への先行投資、営業力強化のための新卒採用やオフィス拡張などの投資を実施。人材サービス事業では新規顧客や過去に取引があった顧客の契約獲得が鈍化し、DX事業では一部サービスの売上減少があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は13,719百万円、通期売上高予想は53,500～57,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は817百万円、通期営業利益予想は5,000～10,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比13.1％減、営業利益75.8％減、経常利益75.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益72.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は15,786百万円から13,719百万円、営業利益は3,377百万円から817百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益817百万円、経常利益825百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益623百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金は95.00円、2027年2月期予想は97.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には2027年2月期予想の年間配当金97.00円が記載されているが、配当性向等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計195,913千円（新株予約権戻入益8,039千円、投資有価証券売却益74,434千円、関係会社株式売却益113,440千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「人材サービス事業の売上高は前年同期比13.8％減、利益38.2％減。DX事業の売上高は7.6％減、利益21.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高15,786,735千円・営業利益3,377,020千円、当期の売上高13,719,657千円・営業利益817,870千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期72.7％、2026年2月期73.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,656,321千円で、前年同期比967百万円減少。前年同期は2,623,816千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前期に実施したソリューション体制への変更による影響」、「掲載課金とCPCのハイブリッド戦略」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規顧客や過去に取引があった顧客の契約獲得が鈍化」などの要因説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「CPC型を導入したハイブリッド戦略を実行」、「スポットバイトル等への先行投資」、「2026年新卒社員の採用とオフィスの拡張」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は137億19百万円となりました」、「CPC導入で一時的な売上高減少の可能性があるものの」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年2月期第1四半期（2026年3月1日～2026年5月31日）」および売上高13,719百万円、営業利益817百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「CPC導入で一時的な売上高減少の可能性」、「ソリューション体制移行の影響」、「スポットバイトル等への先行投資の継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前期に実施したソリューション体制への変更による影響」と記載されているが、比較不能との注記はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「メディアサービスの契約社数減少に伴い売上が減少」と記載されているが、契約社数の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中期経営計画の見直しに伴い」との記載はあるが、目標に対する進捗数値の記載はない。」）