# ディップ（2379） 2026年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2379/disclosure/20260409501069
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2379

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高が前期比2.7％減、営業利益が32.0％減となり、減収減益でした。2027年2月期は、売上高を53,500～57,600百万円、営業利益を5,000～10,000百万円とする幅のある予想を示し、年間配当は97円へ増配する計画です。

## 会社が挙げた理由

ソリューション体制への変更により担当企業の引継ぎ業務が増加し、新規顧客や過去に取引があった顧客の契約獲得が鈍化しました。また、スポットバイトルへの先行投資、体制変更に伴う本社オフィスの拡張、2025年新卒社員の採用などの投資を行いました。次期は、掲載課金とCPCのハイブリッド戦略、ソリューション体制移行の影響、スポットバイトル等への先行投資の継続を織り込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":54852,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 営業利益: {"value":9112,"unit":"百万円","yoy_pct":-32}
- 経常利益: {"value":8990,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5956,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.5}
- １株当たり当期純利益: 113.81円
- 売上高営業利益率: 16.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"73.7%","前期末":"71.0%"}
- 総資産: {"value":49954,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37193,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9965,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11076,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5020,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9039,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"53,500～57,600","unit":"百万円","yoy_pct":"△2.5%～5.0%"},"営業利益":{"value":"5,000～10,000","unit":"百万円","yoy_pct":"△45.1%～9.7%"},"経常利益":{"value":"4,900～9,900","unit":"百万円","yoy_pct":"△45.5%～10.1%"},"純利益":{"value":"2,900～6,400","unit":"百万円","yoy_pct":"△51.3%～7.5%"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":97,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 83.5%
- 株主還元方針: 原則、前期配当額を下限とし、配当性向50％を目安とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4189,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 16,318千円（東京都港区、共用資産、ソフトウエア等）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":183137,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":27854,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":16318,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":101049,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 60,140,000株
- 期末自己株式数: 7,776,545株
- 業績の増減要因: ソリューション体制への変更による担当企業の引継ぎ業務の増加、新規顧客や過去に取引があった顧客の契約獲得の鈍化、スポットバイトルへの先行投資、体制変更に伴う本社オフィスの拡張及び2025年新卒社員の採用などの投資。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益「9,112百万円（前期比32.0％減）」、DX事業セグメント利益「37億10百万円（前期比9.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「54,852百万円（前期比2.7％減）」、営業利益「9,112百万円（前期比32.0％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「9,112百万円」、経常利益「8,990百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「5,956百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年2月期「合計95.00円」、2027年2月期（予想）「年間合計97.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「原則、前期配当額を下限とし、配当性向50％を目安としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「210,991千円」、特別損失合計「117,368千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度…減損損失を認識した資産…共用資産、ソフトウエア等、16,318千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材サービス事業セグメント利益「前期比17.3％減」、DX事業セグメント利益「前期比9.4％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年2月期「売上高営業利益率16.6％」、2025年2月期「23.8％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年２月期73.7％」「2025年２月期71.0％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「9,965百万円（前期比64億88百万円の減少）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「営業力のさらなる強化を図るため、ソリューション体制への変更を行いました」「スポットバイトルの先行投資」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「担当企業の引継ぎ業務が増加した影響」「契約獲得が鈍化」「先行投資…などの投資」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ソリューション体制への変更」「掲載課金とCPCのハイブリッド戦略を実行」「直販営業の強みを活かし」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は50～100億円の計画」「一時的な売上高減少の可能性」「目指してまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」、売上高「54,852百万円」、営業利益「9,112百万円」、各前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「CPC導入で一時的な売上高減少の可能性」「スポットバイトル等への先行投資の継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期的には売上成長率20％、営業利益率30％以上を目指してまいります」「中期経営計画の見直しに伴い」」）