# 事業開発型社外留学制度による企業・自治体との共創｜ルネサンス（2378）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「さらに、新たな事業開発を目的に、2021年３月18日に公表した「事業開発型社外留学制度」を活用し、複数の企業に向けて当社従業員の派遣を開始いたしました。」「自治体に向けたBtoGの事業においても、「事業開発型社外留学制度」を通じて、７つの自治体に当社従業員の派遣を開始いたしました。」「当連結会計年度においては、自治体に向けて20名の派遣を予定しております。」 — 事業開発型社外留学制度を通じ、複数企業と7自治体への従業員派遣を開始した。派遣先の課題解決を通じて既存事業のサービス向上と健康関連事業の領域拡大につなげる施策として初出した。 (https://komori.app/company/2378/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「BtoGの事業においては、「地域活性化起業人」の制度を活用して11の自治体と連携し、特に、地域が抱える健康課題解決のため、自治体所有の施設の活性化支援や健康づくり事業の企画提案、子どもたちの発育発達につながる事業の推進等に取り組んでおります。」 — 事業開発型の企業・学校・自治体への従業員派遣に加え、地域活性化起業人制度を活用して11自治体と連携し、健康課題解決やまちづくり支援を具体化した。 (https://komori.app/company/2378/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「企業・健康保険組合に向けたBtoBの事業においては、2021年３月18日に公表した「事業開発型社外留学制度」を活用し、学校法人三幸学園のスポーツ系専門学校や介護サービスを展開する企業へ当社従業員の派遣を開始いたしました。」「自治体に向けたBtoGの事業においては、総務省が支援する「地域活性化起業人」制度等を活用し、当第３四半期連結累計期間において、17の自治体に従業員を派遣いたしました。」 — 事業開発型社外留学制度による企業・学校への派遣を開始し、自治体向けでは17自治体への派遣まで拡大した。 (https://komori.app/company/2378/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「総務省が支援する「地域活性化起業人」制度等を活用し、18の自治体に従業員を派遣しました。」 — 地域活性化起業人制度等を活用した自治体への従業員派遣が17自治体から18自治体へ拡大した。 (https://komori.app/company/2378/filing/2021-fy)