# サイネックス（2376） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2376 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YICX.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が増加した一方で、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が減少しました。加えて、デジタル領域等の取組に伴う設備投資や、事業用資産での減損損失の計上がありました。 ## 事業 情報メディア事業、DXサポート事業、ロジスティクス事業、ヘルスケア事業および投資事業の5部門を軸とした官民協働による地域創生プラットフォーム事業を展開。主要顧客・関係会社としてサイネックス・ネットワーク、エルネット、ベック、ナイン、リーディ、マルヤマ歯科商店などの連結子会社を有する。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 82百万円 - フリーキャッシュフロー: -1億円 - 従業員数: 675人 ## セグメント - 情報メディア事業 / 売上高 67億円 / 営業利益 10億円 - ＤＸサポート事業 / 売上高 21億円 / 営業利益 4百万円 - ロジスティクス事業 / 売上高 71億円 / 営業利益 5百万円 - ヘルスケア事業 / 売上高 11億円 / 営業利益 3百万円 - 投資事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 72百万円 - 計 / 売上高 171億円 / 営業利益 12億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-25提出書類で、印刷用紙/インク、主要拠点（制作本部・本社・札幌支店他）、わが街ポータル新基盤/ECリプレース、DM/デジタルサイネージ等の委託先（ベック/ナイン/リーディ/SES事業）、TDIS利用契約、Googleビジネスプロフィール等が追記/再言及されたため、既存エントリへmention追加と新規エントリ追加を行った。 - + 本社（天王寺区ほか） - + 札幌支店他45拠点 - + わが街Mapping販売 - + わが街ポータル新基盤 - + ECサイトリプレース - + ベック（システム開発支援） - + ナイン（デジタル制作） - + リーディ（WEB開発） - + SES事業（開発役務） ### 戦略的賭け 2026-06-25提出書類により、既存の官民協働・地域創生（地方創生プラットフォーム／わが街ポータル／わが街NAVI／わが街Mapping／わが街とくさんネット）、およびAI研修に関する記載を更新。加えて、ポータル新基盤開発の投資計画再掲、ECサイトリプレース構築、制作本部の無線綴じシステム、旧本社ビル改修工事、印刷関連設備更新、並びにアライアンス・M&A方針と「わが街サイン」電子署名技術協業が新規で具体化されたため追加入力。 - + ECサイトリプレース構築 - + 制作本部無線綴じシステム - + 旧本社ビル改修工事 - + 印刷関連設備更新 - + 原価低減・経費削減推進 - + アライアンス・M&Aによる拡大 - + わが街サイン電子署名技術協業 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）において、既存の地政学・コモディティ・規制（個人情報）・為替・気候変動/パンデミック・人口動態/労働市場・TDIS利用契約・主要銀行取引関係・ベック連結子会社の言及を追加した。また、電子署名技術「わが街サイン」に関するGMOグローバルサイン・ホールディングスとの技術依存を新規追加した。 - + わが街サインの電子署名技術依存 ### 製品 2026-06-25提出書類では、既存の主要媒体・デジタルサービス（わが街事典、テレパル50、わが街NAVI、わが街ポータル、わが街Mapping、各種EC・ふるさと納税支援、DM関連、ベックのシステム開発支援）への言及がある。また、わが街ポータル新基盤開発、ECサイトリプレース構築、電子署名技術「わが街サイン」、SES事業が新たに具体名で登場するため、新規追加とした。加えて、投資事業の不動産賃貸に関する重複エントリを統合する。 - + わが街ポータル新基盤開発 - + ECサイトリプレース構築 - + わが街サイン 電子署名 - + SES事業 ### 技術 本提出書類（2026-06-25）で、わが街ポータルの基盤刷新およびECサイト刷新、電子署名技術「わが街サイン」、印刷製本の無線綴じシステムに関する具体的な技術案件が新たに記載された。加えて、AI・チャットボット/生成AI、Googleビジネスプロフィール連携、デジタルサイネージ、個人情報保護・セキュリティ、DX研究開発テーマ、地域ポータル運用についても再言及があるため既存エントリを更新した。 - + わが街ポータル新基盤開発 - + ECサイトリプレース構築 - + わが街サイン電子署名技術 - + 無線綴じシステム ### 資本配分 提出日2026-06-25の書類では、期末配当（1株当たり15円、配当金総額84,119千円）の株主還元情報が更新されている。あわせて、設備投資として「旧本社ビル改修工事」「印刷関連設備の更新」「無線綴じシステム」「ECサイトリプレース構築」が新たに個別記載され、既存エントリである「わが街ポータル新基盤開発」も工程（R8.4着手、R9.3完了予定）付きで再言及された。 - + ECサイトリプレース構築 - + 旧本社ビル改修工事 - + 印刷関連設備の更新 - + 無線綴じシステム導入 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-25）では、既存の能力構築エントリ（自治体連携プラットフォーム、採用・ダイバーシティ指標、子会社群、TDISデータベース利用）が再言及されたほか、新たにGMOグローバルサインとの電子署名技術協業、AI/DX教育・人材登用の推進、わが街ポータル新基盤開発、ECサイトリプレース構築が明示された。 - + わが街サイン電子署名協業 - + AI/DX教育・人材登用 - + わが街ポータル新基盤開発 - + ECサイトリプレース構築 ### 規制ポジショニング 本書類（提出日2026-06-25）では、個人情報保護等の法令遵守方針、監査等委員会設置会社としてのガバナンス体制、内部統制・コンプライアンス体制の整備が再記載された。また、会計基準の適用予定として「リースに関する会計基準」「後発事象に関する会計基準」および表示方法の変更（補助金収入の独立掲記）が新たに明示された。 - + リース会計基準の適用予定 - + 後発事象会計基準の適用日 - + 補助金収入の独立掲記 ## 会社自身の言葉 ### 官民協働・地域創生の枠組みと主要媒体／拠点 - 「官民協働事業は、地方自治体との官民協働事業を通じた行政情報の提供・普及・ DX推進を行っており、協働自治体数・公開自治体数に関する実績が記載されています。- 官民協働事業の協定締結自治体数は32、公開自治体数は24（事業年度末時点）と記載されています。」 — 官民協働事業（行政情報提供・DX推進）の協定締結自治体数・公開自治体数など実績が記載されている。 - 「官民協働を軸とした地域創生プラットフォーム事業を展開しています。」 — 官民協働を軸にした地域創生プラットフォーム事業を展開している。 - 「わが街ポータル新基盤開発」 — わが街ポータル新基盤開発に関する記載。 - 「40拠点の営業網を通じた広告出稿事業の募集」 — 営業拠点（40拠点など）を通じた広告出稿募集の記載。 - 「「わが街NAVI」設置箇所は310箇所（事業開始以降の累計）。」 — わが街NAVIの設置箇所数（累計）に関する記載。 - 「「わが街ポータル」協定締結自治体数は32、公開自治体数は24（同様の表現）。」 — わが街ポータルの協定締結自治体数・公開自治体数が記載されている。 - 「デジタルサイネージの設置・自治体公認シティプロモーションサイト等の提供」 — デジタルサイネージ設置や官民協働のシティプロモーションサイト等の提供。 - 「わが街事典（行政情報誌／地域情報誌の主力製品）」 — わが街事典（行政情報誌／地域情報誌）を主要製品として説明。 - 「わが街NAVI（デジタルサイネージ／地域プロモーション媒体）」 — わが街NAVI（デジタルサイネージ／地域プロモーション媒体）を説明。 - 「わが街ポータル（官民協働の準公式シティプロモーションサイト）」 — わが街ポータル（官民協働の準公式シティプロモーションサイト）を説明。 - 「テレパル50（50音別電話帳）」 — テレパル50（50音別電話帳）を説明。 - 「広告媒体（テレパル50、わが街事典、わが街NAVI など）」 — 広告媒体（テレパル50、わが街事典、わが街NAVI等）という位置づけ。 - 「制作本部（松阪市）」 — 制作本部（松阪市）に関する設備・体制の記載。 - 「札幌支店他45拠点（北海道札幌市ほか）」 — 札幌支店他45拠点（北海道等）に関する記載。 - 「本社（大阪市中央区ほか）」 — 本社（大阪市中央区ほか）に関する記載。 - 「デジタルサイネージ「わが街NAVI」」 — デジタルサイネージ「わが街NAVI」の記載。 ### DX・サービス提供／連結子会社・電子署名・EC等 - 「AI・AIチャットボット・生成AI・ビッグデータ・ロボティクス等のDX推進技術の活用・導入を記載」 — AI・AIチャットボット・生成AI・ビッグデータ・ロボティクス等のDX活用を記載。 - 「ECサイトリプレース構築」 — ECサイトリプレース構築に関する記載。 - 「ECサイトリプレース構築 16,670千円（同期間）」 — ECサイトリプレース構築の投資予定金額・期間等の記載。 - 「原材料・投入材料として「印刷用紙」「インク」」 — 原材料（印刷用紙・インク）に関する記載。 - 「わが街サイン（電子署名技術）に関してGMOグローバルサイン・ホールディングスとの協業による技術依存の記載」 — 電子署名技術「わが街サイン」をGMOグローバルサイン・ホールディングスと協業している記載。 - 「「わが街Mapping（Googleビジネスプロフィール）」の販売」 — 「わが街Mapping（Googleビジネスプロフィール）」の販売に関する記載。 - 「ベック（連結子会社）によるシステム開発支援」 — ベック（連結子会社）が行うシステム開発支援の記載。 - 「従業員教育・AI研修の導入、原価低減・経費削減に取り組む方針を明記。」 — 従業員教育・AI研修の導入、原価低減・経費削減の方針。 - 「アライアンス・Ｍ＆Ａを検討・実施して事業領域の拡大を図る方針。」 — アライアンス・M&Aを検討・実施し事業領域を拡大する方針。 - 「わが街Mapping（Googleビジネスプロフィールとしての店舗表示サービス）」 — わが街Mapping（Googleビジネスプロフィールとしての店舗表示サービス）の記載。 - 「ふるさと納税支援事業「わが街ふるさと納税」」 — ふるさと納税支援事業「わが街ふるさと納税」の記載。 - 「ナイン（連結子会社）によるデジタルコンテンツ企画・制作」 — ナイン（連結子会社）によるデジタルコンテンツ企画・制作。 - 「リーディ（連結子会社）によるWEBサービス・システム開発」 — リーディ（連結子会社）によるWEBサービス・システム開発。 - 「S E S 事業（S E S: System Engineering Service）」 — SES事業（System Engineering Service）に関する記載。 - 「GMOグローバルサイン・ホールディングスとの協業による電子署名技術「わが街サイン」」 — 電子署名技術「わが街サイン」をGMOグローバルサイン・ホールディングスと協業する記載。 - 「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社との協業による電子署名技術「わが街サイン」」 — GMOグローバルサイン・ホールディングスとの協業による「わが街サイン」の記載。 - 「従業員の能力・生産性向上のためのAI/DX教育・人材登用を推進。」 — 従業員の能力・生産性向上のためのAI/DX教育・人材登用の推進。 - 「「わが街とくさんネット」「食彩ネット」等のEC・販路拡大・ふるさと納税支援事業の取り組みを展開。」 — わが街とくさんネット／食彩ネット等のEC・販路拡大、ふるさと納税支援事業の取り組み。 - 「わが街とくさんネット／食彩ネット（EC系サービス・地域特産品販売等）」 — わが街とくさんネット／食彩ネット（EC系サービス・地域特産品販売等）。 - 「「わが街Mapping」 Googleビジネスプロフィールの販売を実施。」 — わが街Mapping（Googleビジネスプロフィール）の販売の実施。 - 「株式会社リーディ（大阪市中央区、資本金10,000千円、主要事業：ＤＸサポート事業、議決権100%）」 — 株式会社リーディ（連結子会社）の概要（事業等）に関する記載。 - 「株式会社ナイン（東京都品川区、資本金10,000千円、主要事業：ＤＸサポート事業、議決権100%）」 — 株式会社ナイン（連結子会社）の概要（事業等）に関する記載。 - 「株式会社ベック（大阪市中央区、資本金30,000千円、主要事業：ＤＸサポート事業、議決権100%）」 — 株式会社ベック（連結子会社）の概要（事業等）に関する記載。 - 「株式会社マルヤマ歯科商店（兵庫県三木市、資本金3,000千円、主要事業：ヘルスケア事業、議決権100%）」 — 株式会社マルヤマ歯科商店（連結子会社）の概要（事業等）に関する記載。 - 「株式会社エルネット（大阪市西区、資本金10,000千円、主要事業：ロジスティクス事業、議決権100%）」 — 株式会社エルネット（連結子会社）の概要（事業等）に関する記載。 - 「ロジスティクス事業ではDM発送代行・ポスティング等の物流サービスを、」 — ロジスティクス事業におけるDM発送代行・ポスティング等の記載。 - 「投資事業では不動産賃貸を主たる顧客に提供しています。」 — 投資事業としての不動産賃貸に関する記載。 ### リスク・法令／ガイドライン遵守・会計基準（適用予定等） - 「「リースに関する会計基準」への適用予定日（令和10年3月期の期首から適用）」 — 「リースに関する会計基準」への適用予定日（令和10年3月期の期首から）に関する記載。 - 「「後発事象に関する会計基準」適用日（令和10年3月期の期首から適用）」 — 「後発事象に関する会計基準」への適用日（令和10年3月期の期首から）に関する記載。 - 「個人情報保護関連のガイドラインの遵守」 — 個人情報保護関連のガイドライン遵守に関する記載。 - 「個人情報保護法・各種法令・ガイドラインへの対応が業務に影響。情報漏えい等のリスクと、それに伴う法的・財務的影響の可能性を指摘。」 — 個人情報保護法・各種法令等への対応による業務影響、情報漏えい等のリスクと影響可能性。 - 「地政学リスクとしてロシアのウクライナ侵攻・中東情勢の緊迫化等による原材料・資材価格の上昇リスク、加えて化石燃料価格動向の影響を挙げています。」 — 地政学リスク（ウクライナ侵攻・中東情勢等）による原材料・資材価格上昇リスク等。 - 「印刷用紙・インクの原材料費が上昇する可能性。原材料費高騰の影響を受けるリスクがある旨の記載あり。」 — 印刷用紙・インク等の原材料費上昇リスクに関する記載。 - 「TDISの利用契約と個人情報保護の遵守」 — TDISの利用契約と個人情報保護の遵守に関する記載。 - 「表示方法の変更（補助金収入の独立掲記）等の適用」 — 表示方法の変更（補助金収入の独立掲記等）に関する記載。 - 「為替差益の発生（過去に営業外収益として計上）等の影響が言及されているが、具体的な通貨別リスク量・方針は不詳。」 — 為替差益などの影響に言及する一方、通貨別リスク量・方針は不詳という趣旨の記載。 - 「「TDISの利用契約と個人情報保護の遵守、告示・法規制の適用が言及されています。」 — TDISの利用契約と個人情報保護の遵守、告示・法規制の適用に関する記載。 - 「気候変動対応・パンデミック対応・労働市場の変化などのその他の外部要因がリスクとして列挙されています。」 — 気候変動対応・パンデミック対応・労働市場変化など外部要因をリスクとして列挙。 - 「該当する記載あり - 個人情報保護関連のガイドラインの遵守に関する記載が散見されます。TDISの利用契約と個人情報保護の遵守、告示・法規制の適用が言及されています。」 — 個人情報保護関連のガイドライン遵守、TDIS利用契約や法規制適用への言及。 ### ガバナンス／人的資本・内部統制と設備投資（具体案件） - 「令和7年度の指標/実績 - 次年度新卒採用予定者: 35人- 次年度新卒採用女性比率目標: 50%超- 女性社員比率（正社員）目標: 40%超- 障害者雇用率目標: 2.7%- ストレスチェック受診率: 100%」 — 人的資本指標（新卒採用人数・女性比率・障害者雇用率・ストレスチェック受診率等）の目標・実績。 - 「制作本部 松阪市（情報メディア事業） 無線綴じシステム 投資額108,394千円、着手R8.5、完了R9.3、自己資金」 — 制作本部（松阪市）の無線綴じシステム（108,394千円、着手R8.5・完了R9.3、自己資金）。 - 「旧本社ビル改修工事 21百万円」 — 旧本社ビル改修工事（21百万円）の記載。 - 「監査等委員会設置会社、取締役会・監査等委員会の設置」 — 監査等委員会設置会社としての取締役会・監査等委員会の設置。 - 「内部統制・コンプライアンス体制の整備」 — 内部統制・コンプライアンス体制の整備に関する記載。 - 「印刷関連設備の更新 15百万円」 — 印刷関連設備の更新（15百万円）の記載。 - 「印刷関連設備更新 15百万円」 — 印刷関連設備更新（15百万円）の記載（同種の表現）。