# サイネックス（2376） 令和９年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20260805510609
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比17.4％減少し、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、DXサポート事業拡大に向けて株式会社ジュッポーワークスを子会社化した。

## 会社が挙げた理由

ロジスティクス事業で一部不採算取引を見直したこと、50音別電話帳『テレパル50』の発行地区が縮小したこと、地域行政情報誌『わが街事典』の発行が下期以降に多く見込まれること、ふるさと納税支援事業が閑散期の影響を受けたこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和８年４月１日～令和８年６月30日
- 売上高: {"value":3489,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4}
- 営業利益: {"value":-211,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-198,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-167,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △29.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.3,"前期末":55.8}
- 総資産: {"value":14140,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7813,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15300,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5},"営業利益":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":145},"経常利益":{"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":95.6},"純利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":375.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":49513,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":473,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"特別損失合計","value":"－","unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社ジュッポーワークス"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6470660,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":862677,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ロジスティクス事業におけるDMソリューション事業の一部不採算取引の見直し、50音別電話帳『テレパル50』の発行地区の縮小、地域行政情報誌『わが街事典』の発行時期が下期以降に多く見込まれること、ふるさと納税支援事業の閑散期の影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,489百万円、通期予想は15,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期△211百万円、通期予想410百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は対前年同期比17.4％減。営業利益は前年同期0百万円から当期△211百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は4,221,450千円から3,489,141千円、営業利益又は営業損失は519千円から△211,808千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△211百万円、経常損失△198百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△167百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想410百万円、対前期増減率145.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期年間配当15.00円、今期予想年間配当15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想がいずれも15.00円と記載されているが、数値目標を伴う株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益473千円、特別損失合計は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「のれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において238,784千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報メディア事業のセグメント利益は前年比70.5％減、ロジスティクス事業は44.8％減、ヘルスケア事業は29.4％増、投資事業は4.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高4,221,450千円・営業利益519千円、当期売上高3,489,141千円・営業損失△211,808千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前期末55.8％、当第1四半期末55.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「DMソリューション事業の一部不採算取引の見直し」「『テレパル50』の発行地区の縮小」「『わが街事典』の発行が下期以降多く見込まれる」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部不採算取引の見直し」「発行地区が縮小傾向」「発行が下期以降多く見込まれる」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め」「AIチャットボットの導入を進め」「一部不採算取引の見直しをおこなった」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和８年４月１日～令和８年６月30日」、売上高3,489百万円、通期売上高予想15,300百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」とする一方、「売上高は、対前年同期比17.4％減」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社ジュッポーワークス」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客および受注の拡大に取り組みました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「44の市町村と共同発行」「共同発行自治体数は通算1,162」「発行版数は通算3,051」「当第1四半期連結累計期間合計2箇所、通算312箇所」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。」」）