# サイネックス（2376） 四條畷市との官民協働事業 『わが街ポータル』の協働構築・運用に関する協定締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20260717595821
種別: その他開示
開示日: 2026-07-17
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企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

サイネックスが四條畷市と、地域情報サイト「わが街ポータル しじょうなわて（仮称）」を共同で構築し、同社が運用する協定を締結した。サイトは2027年2月の運用開始を予定している。

## 会社が挙げた理由

行政情報に加え、イベント、求人、地域のSNSなど日常生活に役立つ情報を発信し、住民サービスの向上、定住人口の確保、移住促進、地域の魅力発信および地域活性化につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: わが街ポータル しじょうなわて（仮称）
- 相手先: 四條畷市（大阪府）
- 相手先の概要: 大阪府四條畷市。市長は銭谷翔。所在地・資本金・設立年・事業内容の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: 四條畷市とサイネックスが共同で構築し、サイネックスが運用する官民協働関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年7月17日（協定式は2026年7月14日）
- 提供開始日: 2027年2月（予定）
- 適用分野: 自治体のシティプロモーション、行政情報・イベント情報・おすすめ情報・求人情報・地域SNS情報の発信、住民サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「運用開始日：令和9年2月（予定）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「『わが街ポータル』の協働構築・運用に関する協定を締結いたしました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「運用開始日：令和9年2月（予定）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「四條畷市との協働構築・運用に関する協定を締結いたしましたので、お知らせいたします」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「運用開始日：令和9年2月（予定）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「協定を締結いたしました／令和9年2月（予定）」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「四條畷市との官民協働事業」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「構築：四條畷市・株式会社サイネックス」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「大阪府四條畷市(銭谷翔市長)」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「四條畷市との官民協働事業」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「四條畷市との協働構築・運用」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「四條畷市・銭谷翔市長」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「サイト名：わが街ポータル しじょうなわて（仮称）／運用開始日：令和9年2月（予定）」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「地方創生のプラットフォームへ／地域の活性化を推進する大きなポイント」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「構築：四條畷市・株式会社サイネックス／運用：株式会社サイネックス」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「四條畷市全体で作り上げる」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「当社が推進するシティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社が推進するシティプロモーション特設サイト」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社サイネックスは大阪府四條畷市と…協定を締結」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「関西地区（2府4県）及び大阪府において第1号」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「四條畷市近隣および全国に発信」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「運用開始日：令和9年2月（予定）」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「一定の効果があっても、限界があるものと推測されます」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「わが街ポータル しじょうなわて（仮称）」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「News Release／各位／コード：2376 東証スタンダード 名証メイン」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「ICTを活用した官と民でつくる新しいシティプロモーションを支援」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「運用開始日：令和9年2月（予定）」）