# サイネックス（2376） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20260525546612
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

会計監査人を仰星監査法人からかなで監査法人へ交代する議案を、2026年6月26日開催予定の定時株主総会に付議することを決めた。承認されれば、同日付でかなで監査法人が就任し、仰星監査法人は任期満了で退任する。

## 会社が挙げた理由

仰星監査法人が定時株主総会終結時に任期満了となるため。監査等委員会が、監査体制の適切性・妥当性・独立性・専門性、監査報酬の水準、当社グループの業容との適合性を比較検討し、会計監査人の交代による新たな視点での監査を期待して、かなで監査法人を候補者に選定した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 令和8年6月26日（第61回定時株主総会開催予定日、異動予定日）
- 認知日・通知受領日: 令和8年5月25日（当社が異動議案の内容を決定し、取締役会で株主総会への付議を決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社サイネックス
- 対象拠点・対象製品: 会計監査人（かなで監査法人、仰星監査法人）
- 原因: 仰星監査法人が令和8年6月26日開催予定の第61回定時株主総会終結時をもって任期満了となるため。監査等委員会が当社グループの業容に見合った会計監査人を比較検討し、かなで監査法人を選定した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 令和8年6月26日開催予定の第61回定時株主総会に議案を付議する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、「当該議案を令和8年6月26日開催予定の第61回定時株主総会に付議することを決議」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できる」と記載されているが、業績への増減影響は記載されていない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の就退任、選定理由、株主総会への付議について記載しており、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、損失額、利益・売上高との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「公認会計士等の異動」および「会計監査人候補者として選定」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就任・退任と株主総会への付議を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績影響額、損失額、費用額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動年月日」として令和8年6月26日は記載されているが、影響を計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和8年6月26日（第61回定時株主総会開催予定日）」および「令和8年5月25日開催の監査等委員会」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「就任する法人として「かなで監査法人」、退任する法人として「仰星監査法人」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「かなで監査法人」「仰星監査法人」および「令和8年6月26日」が記載されている一方、業績影響額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に、影響額を別資料や決算短信で示す旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「令和8年6月26日開催予定の第61回定時株主総会に付議することを決議」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示内容との比較や前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「令和8年6月26日開催予定の第61回定時株主総会に付議」と記載されているが、続報の公表時期についての記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「会計監査人候補者」として監査法人を記載しているが、第三者委員会等の設置については記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「付議することを決議」と断定する一方、「開催予定日」「会計監査人候補者」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「任期満了となります」「比較検討した結果」「新たな視点での監査が期待できる」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「宛名・発行主体として「株式会社サイネックス」と記載され、「当社の会計監査人」と説明されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は監査法人の就退任と株主総会付議を扱っており、訴訟・行政処分・当局調査等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限、命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「公認会計士等の異動」に関するお知らせであり、過去の開示の誤りや遅延についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「仰星監査法人は…任期満了となります」「新たにかなで監査法人を会計監査人候補者として選定」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の処分、辞任等の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）