# サイネックス（2376） 令和８年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20260514535330
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

連結売上高は増えた一方、営業利益・経常利益・純利益は大幅に減少した。次期は減収を見込むものの営業利益の回復を予想し、年間配当は15円で据え置く。

## 会社が挙げた理由

増収はロジスティクス事業におけるＤＭソリューション事業の売上拡大によるもの。減益は、情報メディア事業で『テレパル５０』が縮小傾向にあるなかデジタル系媒体への移行を進めていること、小規模地区での『わが街事典』発行が比較的多かったこと、ロジスティクス事業で販路拡大のためのコストが増加したことなどによる。次期の減収予想は、ロジスティクス事業における一部不採算取引の見直しによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年４月１日〜令和８年３月31日
- 売上高: {"value":17089,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":-65}
- 経常利益: {"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.6}
- １株当たり当期純利益: 9円00銭
- 売上高営業利益率: 1.0%
- 自己資本比率: {"当期末":55.8,"前期末":54.3}
- 総資産: {"value":14443,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8057,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":235,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-342,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-365,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3661,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15300,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5},"営業利益":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":145},"経常利益":{"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":95.6},"純利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":375.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":166.6,"次期予想":35.1,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 健全な財務体質の維持・向上をはかりながら、株主に安定的な利益配分を年１回継続しておこなうことを基本方針とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":202776,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":42218,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2793,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":128,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":42218,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":6470660,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":862677,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ロジスティクス事業におけるＤＭソリューション事業の売上拡大により増収。利益は、情報メディア事業の『テレパル５０』の縮小傾向とデジタル系媒体への移行、小規模地区での『わが街事典』発行、ロジスティクス事業の販路拡大コスト増などにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「令和８年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、業績欄も「令和８年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「対前期比3.6％増」、営業利益は「対前期比65.0％減」、経常利益は「対前期比54.3％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「対前期比81.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は17,089百万円で対前期比3.6％増、営業利益は167百万円で対前期比65.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益167百万円、経常利益224百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期営業利益予想は「410百万円、145.0％」で、当期営業利益は「167百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「８年３月期の年間配当金合計は「15.00円」、９年３月期予想も「15.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「株主のみなさまに安定的な利益配分を年１回継続しておこなうこと」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失42,218千円」、特別損失合計「42,347千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失42,218」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報メディア事業は「セグメント利益は対前期比24.8％減」、ロジスティクス事業は「対前期比35.5％減」、ヘルスケア事業は「対前期比26.4％増」、投資事業は「対前期比40.9％増」。DXサポート事業は「39百万円（前連結会計年度は21百万円のセグメント損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は８年３月期「1.0％」、７年３月期「2.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は８年３月期「55.8％」、７年３月期「54.3％」。本文にも「前連結会計年度末比1.5ポイント上昇」とある。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「235百万円」、前期「334百万円」、本文では「対前期比29.7％減」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「50音別電話帳『テレパル５０』が縮小傾向にあるなか、デジタル系の媒体への移行を進めている」、「一部不採算取引の見直し」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ＤＭソリューション事業の売上拡大もあり」「テレパル５０が縮小傾向」「販路拡大のためのコスト増の影響もあり」などの説明はあるが、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「デジタル系の媒体への移行を進めている」、「新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め」、「一層の原価低減、経費削減に取り組んでまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は対前期比3.6％増」「営業利益は対前期比65.0％減」と断定的に記載。一方、予想については「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年４月１日～令和８年３月31日」の実績として売上高17,089百万円、営業利益167百万円等を記載し、「令和８年４月１日～令和９年３月31日」の予想数値も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「少子高齢化や人口減少などによる地域経済の衰退、地方財政の逼迫」、「人口急減、超高齢化など地域社会の課題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に前期と当期の数値および「％表示は対前期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「202の市区町村と共同発行」「共同発行自治体数は通算1,155」「発行版数は通算3,007」「発行部数は通算約１億4,500万部」「設置個所は通算310」「契約機関数は通算124」。」）