# サイネックス（2376） 令和８年３月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20260205548504
種別: 決算
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

売上高は前年同期比で増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する利益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想は修正されたが、年間配当予想は1株15円で据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ロジスティクス事業におけるDMソリューション事業の売上拡大により売上高が増加した。一方、情報メディア事業の地域行政情報誌『わが街事典』の発行が第4四半期以降に多く見込まれるため、利益面では赤字となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年４月１日〜令和７年12月31日
- 売上高: {"value":12432,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":-115,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-94,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-85,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △15.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.6,"前期末":54.3}
- 総資産: {"value":14216,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7910,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16900,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.4},"経常利益":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":16900,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":180,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":230,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":40,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":150308,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":467,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6470660
- 期末自己株式数: 862677
- 業績の増減要因: ロジスティクス事業におけるDMソリューション事業の売上拡大により売上高は増加した。情報メディア事業では地域行政情報誌『わが街事典』の発行が第4四半期以降に多く見込まれるため、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高「12,432百万円」、通期予想売上高「16,900百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益「△115百万円」、通期営業利益予想「180百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「12,432百万円、5.2％増」、営業利益「△115百万円」、経常利益「△94百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△85百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「前年同期の売上高「11,817百万円」、当期の売上高「12,432百万円」。前年同期の営業利益「61百万円」、当期の営業損失「△115百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△115百万円」、経常損失「△94百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△85百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「180百万円、△62.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「7年3月期の年間配当「15.00円」、8年3月期予想の年間配当「15.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益467千円」、特別損失「固定資産除却損0千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報メディア事業「31.3％減」、ロジスティクス事業「17.3％減」、ヘルスケア事業「31.7％増」、投資事業「65.6％増」。DXサポート事業は「前年同期は16百万円のセグメント損失」から当期「68百万円のセグメント利益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高「11,817百万円」、営業利益「61百万円」。当期の売上高「12,432百万円」、営業損失「△115百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「8年3月期第3四半期55.6％」「7年3月期54.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「DMソリューション事業における売上拡大」、「新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「全体および各セグメントの売上高・セグメント利益の増減率は記載されているが、原因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規発行自治体の開発に努め」、「AIチャットボットの導入を進め」、「新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「令和7年4月1日～令和7年12月31日」、売上高「12,432百万円」、営業損失「△115百万円」、通期予想期間「令和7年4月1日～令和8年3月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「142の市区町村と共同発行」、「共同発行自治体数は通算1,143」、「発行版数は通算2,947」、「設置個所は通算310」、「契約機関数は通算123」。」）