# サイネックス（2376） 今治市との官民協働事業 『わが街ポータル』協働構築・運用に関する協定締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20260127539489
種別: その他開示
開示日: 2026-01-28
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企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

サイネックスが今治市と、地域情報サイト「わが街ポータル いまばり（仮称）」を共同で構築し、同社が運用する協定を締結した。サイトは2026年7月から運用を始める予定。

## 会社が挙げた理由

行政情報に加えてイベント、求人、地域のSNS情報などを集約・発信し、住民サービスの向上、定住人口の確保、移住促進、地域の魅力発信につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: わが街ポータル いまばり（仮称）
- 相手先: 愛媛県今治市
- 相手先の概要: 愛媛県今治市。市長は徳永繁樹。
- 当社との関係: 今治市とサイネックスが共同で構築し、サイネックスが運用する官民協働事業。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年1月28日（協定締結の発表日。調印式は2026年1月21日）
- 提供開始日: 2026年7月（予定）
- 適用分野: 自治体のシティプロモーション、行政情報・地域情報の発信、住民サービス、定住・移住促進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「運用開始日：令和8年7月（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「『わが街ポータル いまばり（仮称）』の協働構築・運用に関する協定」を締結いたしました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「令和8年7月（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたびの今治市との協定は、愛媛県において第1号となります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「運用開始日：令和8年7月（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「協定を締結いたしました」／「運用開始日：令和8年7月（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「愛媛県今治市（徳永繁樹市長）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「構築：今治市・株式会社サイネックス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「愛媛県今治市（徳永繁樹市長）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「愛媛県今治市」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「愛媛県今治市」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「運用開始日：令和8年7月（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「地方創生のプラットフォームへ」／「シティプロモーション特設サイト」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「構築：今治市・株式会社サイネックス」／「運用：株式会社サイネックス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「サイト名：わが街ポータル いまばり（仮称）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社が推進するシティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が推進するシティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイネックスは、愛媛県今治市と…協定を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「愛媛県において第1号」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「今治市近隣および全国に発信」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「運用開始日：令和8年7月（予定）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「わが街ポータル いまばり（仮称）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」／「各位」／「コード：2376 東証スタンダード 名証メイン」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ICTを活用した官と民でつくる新しいシティプロモーションを支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「運用開始日：令和8年7月（予定）」」）