# サイネックス（2376） 令和８年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20251106590041
種別: 決算
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比4.0％増となった一方、営業・経常・最終損益は黒字から赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ロジスティクス事業のDMソリューション事業で売上が拡大したことにより増収となった。利益面では、地域行政情報誌『わが街事典』の発行が下期以降多く見込まれることが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年４月１日〜令和７年９月30日
- 売上高: {"value":8130,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":-125,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-111,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-86,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △15.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.9,"前期末":54.3}
- 総資産: {"value":14370,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7894,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":160249,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-249996,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-225024,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3808553,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":20}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":99803,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":227,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 6470660
- 期末自己株式数: 862677
- 業績の増減要因: ロジスティクス事業のＤＭソリューション事業の売上拡大により増収。『わが街事典』の発行が下期以降多く見込まれることから利益は減少し、営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は8,130百万円、通期売上高予想は17,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は125百万円、通期営業利益予想は550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.0％増、営業損失125百万円、経常損失111百万円、親会社株主に帰属する中間純損失86百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は7,818百万円から8,130百万円、営業利益は113百万円から営業損失125百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失125百万円、経常損失111百万円、親会社株主に帰属する中間純損失86百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は550百万円、対前期増減率は15.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期年間配当金合計15.00円、今期年間配当予想15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益227千円」、特別損失「固定資産除却損0千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報メディア事業は前年同期比51.4％減、ロジスティクス事業は11.5％減、ヘルスケア事業は5.1％増、投資事業は83.8％増。DXサポート事業は前年同期の52百万円の損失から42百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高7,818,720千円・営業利益113,300千円、当中間期は売上高8,130,755千円・営業損失125,508千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末54.3％、当中間期54.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは160百万円、前年同期比67.1％増。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ロジスティクス事業におけるＤＭソリューション事業の売上拡大もあり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ＤＭソリューション事業の売上拡大」「『わが街事典』の発行が下期以降多く見込まれる」といった定性的な説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規発行自治体の開発に努め」「販路の多様化により受注拡大に取り組み」「新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は対前年同期比4.0％増」「営業損失は１億25百万円」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年４月１日～令和７年９月30日」、売上高8,130百万円、前年同期比4.0％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「令和７年10月より寄附者に対しポイント等を付与するポータルサイト等を通じた寄附募集が禁止される」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「87の市区町村と共同発行」「共同発行自治体数は通算1,134」「発行版数は通算2,892」「設置個所は通算307」」）