# サイネックス（2376） 令和７年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20250509538430
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

売上高は前期比7.2％増となった一方、営業利益は5.3％減、経常利益は18.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益は27.2％減となった。次期は売上高・利益の増加と、年間配当15円の維持を予想している。

## 会社が挙げた理由

ロジスティクス事業のＤＭソリューション事業で取引が拡大した一方、ベースアップや昇給による人的資本への投資、Ｍ＆Ａ検討に伴うデューデリジェンス費用、為替の影響などが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和６年４月１日〜令和７年３月31日
- 売上高: {"value":16491,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":478,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 経常利益: {"value":492,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2}
- １株当たり当期純利益: 49円02銭
- 売上高営業利益率: 2.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"54.3％","前期末":"52.6％"}
- 総資産: {"value":14810,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8044,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":334,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-592,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-381,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4124,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"純利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":20}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.6％
- 株主還元方針: 安定的な利益配分を年１回継続。配当性向・DOE等の数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":224507,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6427,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":15,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社リーディ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6470660
- 期末自己株式数: 862677
- 業績の増減要因: ＤＭソリューション事業の取引拡大により売上高は増加したが、ベースアップ・昇給による人的資本投資、Ｍ＆Ａ検討に伴うデューデリジェンス費用、為替の影響などにより利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「令和７年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は対前期比7.2％増」「営業利益は対前期比5.3％減」「経常利益は対前期比18.4％減」「親会社株主に帰属する当期純利益は、対前期比27.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「16,491百万円 7.2％」、営業利益「478百万円 △5.3％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益478百万円、経常利益492百万円、親会社株主に帰属する当期純利益274百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当期の配当につきましては、当初の予定どおり１株当たり15円を予定しております」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益予想「550百万円 15.0％」、当期営業利益「478百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「６年３月期「合計15.00」、７年３月期「合計15.00」、８年３月期（予想）「合計15.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的な利益配分を年１回継続しておこなうことを基本方針」と記載され、配当性向は実績欄に「30.6％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益6,427」、特別損失「固定資産除却損15」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、前期725に対し当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報メディア事業「対前期比7.2％増」、ＤＸサポート事業「セグメント損失は21百万円（前連結会計年度は90百万円のセグメント利益）」、ロジスティクス事業「対前期比41.6％増」、ヘルスケア事業「対前期比28.5％増」、投資事業「対前期比3.3％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は６年３月期「3.3％」、７年３月期「2.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末比1.7ポイント上昇し54.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は３億34百万円（対前期比42.2％減）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人的資本への投資としてベースアップや昇給を実施したことや、Ｍ＆Ａ検討に伴うデューデリジェンス費用等の発生、為替の影響等もあり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「取引拡大もあり」「ベースアップや昇給を実施したことや、Ｍ＆Ａ検討に伴うデューデリジェンス費用等の発生、為替の影響等もあり」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規発行自治体の開発に努め」「新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め」「ＡＩ研修の導入」「一層の原価低減、経費削減に取り組んでまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「令和８年３月期の連結業績予想につきましては」と記載され、また「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」とされている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年３月期の連結業績（令和６年４月１日～令和７年３月31日）」および売上高16,491百万円、営業利益478百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「少子高齢化や人口減少などによる地方経済の衰退、地方財政の逼迫」および「ふるさと納税指定制度改正による募集費用総額５割以下等の募集規制基準」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社リーディ」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販路の多様化により受注拡大に取り組みました」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「233の市区町村と共同発行」「当連結会計年度合計25箇所」「契約機関数は通算121」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは「地方創生プラットフォーム構想により」と記載されているが、「中期経営計画」に関する記載はない。」）