# サイネックス（2376） 株式会社ダイエーと連携し、泉佐野市とデジタルサイネージの情報発信に関する三者協定締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20250502530153
種別: その他開示
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

サイネックス、ダイエー、泉佐野市の3者が、ダイエー泉佐野店にデジタルサイネージを設置し、行政情報・地域情報・広告を発信する協定を締結した。設置は2025年5月15日を予定している。

## 会社が挙げた理由

行政情報や地域情報を発信し、来庁者・来店者の利便性向上、地域企業の情報配信、地域経済の活性化、地方創生に寄与するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルサイネージを活用した情報発信
- 相手先: 株式会社ダイエー、大阪府泉佐野市
- 相手先の概要: 株式会社ダイエーは関東・近畿エリアに196店舗のスーパーマーケットを運営。代表取締役社長は西峠泰男。大阪府泉佐野市は市長が千代松大耕。その他の所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社ダイエーおよび大阪府泉佐野市と、デジタルサイネージを活用した情報発信に関する三者協定を締結。設置者は泉佐野市・株式会社ダイエー・株式会社サイネックス。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 令和7年5月9日
- 提供開始日: 令和7年5月15日（予定）に設置予定
- 適用分野: 行政情報、地域情報、地域企業の広告情報の発信、地域活性化、地方創生
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ダイエー泉佐野店（旧マルナカ泉佐野店）、大阪府泉佐野市湊2丁目1616-2
- 拠点の規模: デジタルサイネージ2面パネル、設置期間5年間
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 株式会社ダイエーの店舗数：196店舗（令和7年5月1日時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「設置年月：令和７年５月１５日（予定）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「『デジタルサイネージを活用した情報発信に関する協定書』を締結いたしました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「令和７年５月１５日（予定）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「このたび…三者にて…協定書を締結いたしましたので、お知らせします」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「設置年月：令和７年５月１５日（予定）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「協定書を締結いたしました／令和７年５月１５日（予定）」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「大阪府泉佐野市／株式会社ダイエー」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「泉佐野市と株式会社ダイエーと株式会社サイネックスとの三者／設置：泉佐野市・株式会社ダイエー・株式会社サイネックス」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「関東・近畿エリアに196店舗…スーパーマーケットを運営／代表取締役社長 西峠泰男／市長 千代松大耕」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「設置：泉佐野市・株式会社ダイエー・株式会社サイネックス」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「デジタルサイネージ２面パネル／196店舗／設置期間：５年間」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「196店舗（令和7年5月1日時点）」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「株式会社ダイエー／大阪府泉佐野市」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「デジタルサイネージ２面パネル／設置年月：令和７年５月１５日（予定）／設置期間：５年間」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「地域経済の活性化につながります／地方創生に寄与するため」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「広告パネル（動画・静止画）を設け、地域企業の情報を配信」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「設置場所：ダイエー泉佐野店」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「地域活性化に向けた情報の発信拠点として…デジタルサイネージを設置」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「三者にて…協定書を締結／設置：泉佐野市・株式会社ダイエー・株式会社サイネックス」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社サイネックスは…三者にて…協定書を締結」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「大阪府泉佐野市湊2丁目1616-2」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本件の利用実績に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「デジタルサイネージ２面パネル／ダイエー泉佐野店」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「News Release／各位／東証スタンダード コード番号 2376／問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「公共性と日常生活における利便性の高い情報源／地方創生に寄与するため」）