# サイネックス（2376） 令和７年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20241031508580
種別: 決算
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

当中間期は、売上高が前年同期比8.7％増、営業利益が同296.4％増となった。一方、営業外損失などにより経常利益は36.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益は34.6％減となった。

## 会社が挙げた理由

ロジスティクス事業のDMソリューション事業の売上拡大、情報メディア事業の原価低減努力が増収・営業増益に寄与した。経常減益については営業外損失、DXサポート事業の減収については前年のふるさと納税指定制度見直しに伴う駆け込み需要、投資事業の減収については一部不動産の賃貸借契約の解約が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和６年４月１日〜令和６年９月30日
- 売上高: {"value":7818,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":296.4}
- 経常利益: {"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.6}
- １株当たり当期純利益: 8.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.3,"前期末":52.6}
- 総資産: {"value":14372,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7809,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":95881,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-425839,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-238341,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4182811,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"純利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"15.00","revised_forecast":"15.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":109429,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6470660,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":862677,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DMソリューション事業の売上拡大、情報メディア事業の原価低減努力、営業外損失。DXサポート事業では前年のふるさと納税指定制度見直しに伴う駆け込み需要、投資事業では一部不動産の賃貸借契約の解約が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高7,818百万円、通期予想15,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期売上高7,818百万円、営業利益113百万円、通期予想は売上高15,500百万円、営業利益550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は対前年同期比8.7％増、営業利益は296.4％増、経常利益は36.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益は34.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「７年３月期中間期の売上高は7,818百万円、営業利益は113百万円で、対前年同期増減率はそれぞれ8.7％増、296.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益113百万円、経常利益86百万円、親会社株主に帰属する中間純利益48百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想550百万円、対前期増減率9.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「６年３月期の年間配当金合計15.00円、７年３月期予想の年間配当金合計15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益965千円、特別損失は固定資産除却損8千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報メディア事業は37.0％増、ロジスティクス事業は62.7％増、ヘルスケア事業は69.3％増。DXサポート事業は前年47百万円の利益から52百万円の損失、投資事業は28.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高7,193,162千円・営業利益28,585千円、当中間期の売上高7,818,720千円・営業利益113,300千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末52.6％から当中間期末54.3％へ1.7ポイント上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは95百万円、前年同期比13.3％減。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ロジスティクス事業におけるＤＭソリューション事業の売上拡大もあり」。「新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上拡大」「原価低減努力」「営業外損失もあり」と説明されている一方、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規発行自治体の開発に努め」「新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め」「原価低減努力もあり」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては…変更はありません」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和６年４月１日～令和６年９月30日」、通期予想期間は「令和６年４月１日～令和７年３月31日」と記載され、各業績数値も示されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は改称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で開示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「111の市区町村と共同発行」「当中間会計期間合計16箇所」「事業開始以来の契約自治体数は通算124」。」）