# サイネックス（2376） デジタルプラットフォームアプリ「わが街Pay」の提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20240808567119
種別: その他開示
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

サイネックスが、ブロックチェーン技術を使った地域向けデジタルプラットフォームアプリ「わが街 Pay」の提供を開始した。初案件として、イオンマリナタウン同友店会のデジタル商品券事業を受託した。

## 会社が挙げた理由

地域全体のDX化を進め、地方が抱える課題を解決し、地域経済の循環と成長を促進するため。イオンマリナタウン同友店会では、物価高騰の影響を受けた地域に新たな消費を喚起する施策として実施する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: わが街 Pay
- 相手先: イオンマリナタウン同友店会、エバーコネクト株式会社
- 相手先の概要: イオンマリナタウン同友店会は福岡県福岡市の団体。エバーコネクト株式会社は本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉田敬一。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: イオンマリナタウン同友店会とはデジタル商品券発行支援事業及びキャッシュレス商品券の普及・啓発事業に係る業務委託契約を締結。エバーコネクト株式会社とは2024年5月10日に事業提携し、アプリやシステムを共同開発。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年8月9日（業務委託契約の締結を発表）、2024年5月10日（エバーコネクト株式会社との事業提携）
- 提供開始日: 2024年8月9日（提供開始、実績）／2024年10月1日（デジタル商品券の申込受付開始、予定）
- 適用分野: プレミアム付きデジタル商品券、スタンプラリークーポン、健康ポイント、リサイクルポイント、ふるさと納税デジタルチケット、地域DX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 20％のプレミアム付きデジタル商品券
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「デジタルプラットフォームアプリ『わが街 Pay』の提供を開始」／「申込受付を令和6年10月1日より開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「業務委託契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和6年10月1日より開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「提供を開始し、その第一弾として」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「申込受付を令和6年10月1日より開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始しました」「契約を締結しました」「開始します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「イオンマリナタウン同友店会」「エバーコネクト株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「当社の『わが街 Pay』アプリが採択されました」「当社は…受託」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉田敬一」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「令和6年5月10日に事業提携したエバーコネクト株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「福岡県福岡市のイオンマリナタウン同友店会」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「20％のプレミアムが付いたデジタル商品券」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「申込受付を令和6年10月1日より開始します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「イオンマリナタウン同友店会」「エバーコネクト株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「20％のプレミアム」／「令和6年10月1日より開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「地域経済の循環と成長を促進して参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『わが街 Pay』の提供を開始」／「事業の受託」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「地域全体のＤＸ化を目的」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「今般、地域全体のＤＸ化を目的とした…アプリ『わが街 Pay』の提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「エバーコネクト株式会社と共同で開発を行っております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイネックスは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「高い改ざん耐性とセキュリティー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「福岡県福岡市のイオンマリナタウン同友店会」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「イオンマリナタウン同友店会では」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルプラットフォームアプリ『わが街 Pay』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「東証スタンダード コード番号 2376」「問い合わせ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い改ざん耐性とセキュリティー」「安心して利用できる」「便利に快適に」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・注意書きの記載なし」）