# サイネックス（2376） 令和７年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20240807565879
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

第1四半期は、ロジスティクス事業のDMソリューション事業などにより売上高が増えた一方、営業利益以下の利益は減少した。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ロジスティクス事業のDMソリューション事業で売上が拡大した一方、情報メディア事業の『わが街事典』の発行が下期以降に多く見込まれること、人的資本への投資としてベースアップや昇給を実施したことにより利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和6年4月1日〜令和6年6月30日
- 売上高: {"value":3880,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.7}
- 経常利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.8}
- １株当たり当期純利益: 10.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.6,"前期末":52.6}
- 総資産: {"value":14608,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7833,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":54488,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","新規社名":"該当なし","除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6,470,660株
- 期末自己株式数: 862,677株
- 業績の増減要因: ロジスティクス事業のDMソリューション事業における売上拡大、情報メディア事業の『わが街事典』の発行が下期以降に多く見込まれること、ベースアップや昇給による人的資本への投資、ふるさと納税指定制度改正による募集規制基準や手数料の見直し、ポスティング事業の受注減、一部不動産の賃貸借契約の解約

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,880百万円、通期予想は15,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は3,880百万円、営業利益は75百万円。通期予想は売上高15,500百万円、営業利益550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は対前年同期比3.3％増、営業利益は35.7％減、経常利益は42.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は50.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,880百万円（3.3％増）、営業利益は75百万円（35.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益75百万円、経常利益108百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は550百万円、対前期増減率は9.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「6年3月期の年間配当金は15.00円、7年3月期予想も15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益331千円、特別損失は固定資産除却損8千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ヘルスケア事業はセグメント利益13.7％増、情報メディア事業は5.7％減、ロジスティクス事業は15.2％減、投資事業は17.5％減、DXサポート事業は22百万円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高3,880百万円・営業利益75百万円、前年同期は売上高3,755百万円・営業利益117百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末52.6％から当第1四半期末53.6％へ1.0ポイント上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人的資本への投資としてベースアップや昇給を実施したこともあり、営業利益は対前年同期比35.7％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「DMソリューション事業の売上拡大」「ベースアップや昇給を実施」などの説明はあるが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規発行自治体の開発に努め」「大型商業施設６箇所に設置」「新たに契約を締結」「販路の多様化により受注拡大に取り組み」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定の前提に基づいており」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和６年４月１日～令和６年６月30日」の第1四半期実績と、通期予想の売上高15,500百万円、営業利益550百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ふるさと納税指定制度改正による募集費用総額５割以下等の募集規制基準や手数料の見直しによる影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は改称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間において53の市町村と共同発行」「発行版数は通算2,625」「当第１四半期連結会計期間合計８箇所」「契約自治体数は通算119」。」）