# サイネックス（2376） 愛知県警察本部とAIチャットボットに関する契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20240621533669
種別: 業務提携
開示日: 2024-06-21
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

サイネックスが愛知県警察本部と、県民からの問い合わせに24時間365日対応するAIチャットボットの導入・運用契約を締結した。サービスは2024年10月1日から開始する予定。

## 会社が挙げた理由

愛知県警察における県民の利便性向上と職員の業務効率化を実現し、住民からの問い合わせに迅速に対応するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 愛知県警察本部
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: 愛知県
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: AIを活用した自動応答システム（AIチャットボットサービス）を導入し、県民からの問い合わせ等に24時間365日対応可能なシステムを構築する、24時間365日利用可能なAIチャットボットを提供し、住民からの質問に対して、AIが自動応答する、自然言語処理によって入力された質問に対し的確な回答を導く、利用者からの再質問（フィードバック）も含め、継続的に学習をおこなう
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 令和6年10月1日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「愛知県警察 AIチャットボットサービス導入業務」に関する契約を締結いたしました」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「住民の質問に対してAIが自動応答するチャットボットの構築・運用」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「24時間365日利用可能なAIチャットボットを提供」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「AIチャットボットサービス導入業務」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合・相互補完に関する記載はない」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「愛知県警察本部（鎌田徹郎本部長）」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「「愛知県警察本部（鎌田徹郎本部長）」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「愛知県警察」「県民からの問い合わせ」「住民への迅速な対応」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「県民の利便性の向上と職員の業務の効率化をはかることを目指しています」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「AIを活用した自動応答システム（AIチャットボットサービス）を導入し…システムを構築」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載はない」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「提携規模や業績への影響額・比率に関する記載はない」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「住民対応の迅速化と住民サービス向上を支援」」）