# サイネックス（2376） 令和６年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20240509587259
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

連結売上高は前期比7.7％増、営業利益は4.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益は20.7％増となり、増収増益を確保した。次期も増収増益を見込み、年間配当は15円を維持する。

## 会社が挙げた理由

行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置が順調に推移し、ロジスティクス事業のＤＭソリューション事業でも取引が拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年４月１日〜令和６年３月31日
- 売上高: {"value":15390,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":504,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 経常利益: {"value":603,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":377,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- １株当たり当期純利益: 67円33銭
- 売上高営業利益率: 3.3
- 自己資本比率: {"当期末":52.6,"前期末":52}
- 総資産: {"value":14942,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7859,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":578,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-117,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-349,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4761,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"純利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 22.3
- 株主還元方針: 安定的な利益配分を年１回継続しておこなうことを基本方針とする。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":217670,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":725,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":17219,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1279,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":725,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社（株式会社ナイン）、除外0社。なお、特定子会社の異動は無。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6470660
- 期末自己株式数: 862677
- 業績の増減要因: メディア事業の行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置が順調に推移し、ロジスティクス事業のＤＭソリューション事業の取引も拡大した。一方、ＩＣＴ事業では事業提携解消によるサービス販売縮小、ヘルスケア事業では新規開業支援案件の減少があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「令和６年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「令和６年３月期の連結業績」および「令和７年３月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は対前期比7.7％増」「営業利益は対前期比4.2％増」「親会社株主に帰属する当期純利益は、対前期比20.7％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「15,390百万円 7.7％」、営業利益「504百万円 4.2％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「504百万円」、経常利益「603百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「377百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当期の配当につきましては、当初の予定どおり１株当たり15円を予定しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「直近実績「営業利益504百万円」、次期予想「営業利益550百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「６年３月期 15.00」「７年３月期（予想）15.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的な利益配分を年１回継続しておこなうことを基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益17,219千円」、特別損失「固定資産除却損1,279千円」「減損損失725千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 725」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア「セグメント利益は対前期比8.7％増」、ICT「44.0％減」、ロジスティクス「20.4％増」、ヘルスケア「28.3％減」、投資「0.9％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「６年３月期「売上高営業利益率3.3％」、５年３月期「3.4％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末比0.6ポイント上昇し52.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は５億78百万円（対前期比0.3％減）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置が順調に推移し、また、ロジスティクス事業におけるＤＭソリューション事業の取引拡大もあり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「発行や設置が順調に推移」「取引拡大もあり」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規発行自治体の開発に努め」「大型商業施設61箇所に設置」「新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の経営成績は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和５年４月１日～令和６年３月31日」および「売上高15,390百万円」「営業利益504百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「少子高齢化や人口減少などによる地方経済の衰退、地方財政の逼迫に対応すべく」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「企業間及び経年での比較可能性を確保するため」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、206の市区町村と共同発行」「当連結会計年度合計72箇所」「契約自治体数は通算117」」）