# サイネックス（2376） 京都府とイオン亀岡店に『わが街ＮＡＶＩ』共同設置のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20240109511879
種別: その他開示
開示日: 2024-01-09
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

京都府、サイネックス、イオンリテールが、イオン亀岡店にデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』を設置し、府政情報や観光情報などの発信を始めた。設置は既に完了しており、5年間の設置期間が設定されている。

## 会社が挙げた理由

住民サービスの向上、地域社会への貢献、行政情報や地域情報の発信、地域経済の活性化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』
- 相手先: 京都府、イオンリテール株式会社
- 相手先の概要: 京都府およびイオン亀岡店の運営会社であるイオンリテール株式会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 京都府とは『わが街ＮＡＶＩ』の共同設置について合意し、京都府・サイネックス・イオンリテール株式会社の3者で設置。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 令和5年2月27日（共同設置する旨の合意日）
- 提供開始日: 令和5年12月22日（放映開始、実績）
- 適用分野: 府政情報、観光情報、行政情報、地域情報の発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: イオン亀岡店（京都府亀岡市古世町西内坪101）
- 拠点の規模: デジタルサイネージ2面パネル
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『今般、設置が完了いたしました』、『放映開始年月日：令和5年12月22日』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「『令和5年2月27日付にて、イオン亀岡店にデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』を共同設置する旨合意しております』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『設置年月日：令和5年12月21日』、『放映開始年月日：令和5年12月22日』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『令和5年2月27日付にて…共同設置する旨合意しておりますが、今般、設置が完了いたしました』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『今般、設置が完了いたしました』、設置日『令和5年12月21日』、放映開始日『令和5年12月22日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『共同設置いたしましたので、お知らせします』、『発信されることになります』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「表題『京都府とイオン亀岡店に…共同設置』、本文『京都府とは』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『京都府・株式会社サイネックス・イオンリテール株式会社』、『共同設置』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先として『京都府』『イオンリテール株式会社』が記載されている」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「『設置筐体：デジタルサイネージ2面パネル』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『設置年月日：令和5年12月21日』、『放映開始年月日：令和5年12月22日』、『設置期間：5年間』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『京都府・株式会社サイネックス・イオンリテール株式会社』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『デジタルサイネージ2面パネル』、『設置期間：5年間』、『設置年月日：令和5年12月21日』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「『地域と協働して地域一体型コミュニティメディア『わが街ＮＡＶＩ』の設置を進めてまいります』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微等の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』を共同設置』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『設置場所：イオン亀岡店（京都府亀岡市古世町西内坪101）』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『全国の自治体の庁舎内や関連施設、商業施設などに設置され』、『イオン亀岡店に…設置』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『株式会社サイネックスは…デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』を共同設置』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の会社名『株式会社サイネックス』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『イオン亀岡店（京都府亀岡市古世町西内坪101）』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『設置場所：イオン亀岡店』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』』、『イオン亀岡店（京都府亀岡市古世町西内坪101）』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「『News Release』、『各位』、『東証スタンダード コード番号 2376』、『問い合わせ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『公共性と日常生活における利便性の高い情報源』、『地域経済の活性化につながります』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク記載なし」）