# サイネックス（2376） 守口市とイオンタウン守口に『わが街ＮＡＶＩ』共同設置のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20231218504801
種別: その他開示
開示日: 2023-12-18
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

守口市、サイネックス、イオンタウン株式会社が、イオンタウン守口にデジタルサイネージ「わが街ＮＡＶＩ」を設置し、運用を開始した。守口市の市政情報や観光情報、地域企業の広告などを発信する。

## 会社が挙げた理由

官民協働によって住民サービスを向上させ、地域社会への貢献と地域経済の活性化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: わが街ＮＡＶＩ
- 相手先: 守口市、イオンタウン株式会社
- 相手先の概要: 守口市：大阪府守口市、瀬野憲一市長。イオンタウン株式会社：書類記載の詳細なし。
- 当社との関係: 守口市およびイオンタウン株式会社と共同でデジタルサイネージを設置。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 令和5年7月1日（共同設置する旨の合意）
- 提供開始日: 令和5年12月5日（放映開始、実績）
- 適用分野: 行政情報、地域情報、市政情報、観光情報、地域企業の広告発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: イオンタウン守口（大阪府守口市京阪本通2丁目2番地4）
- 拠点の規模: デジタルサイネージ2面パネル
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「今般、設置が完了いたしました」「放映開始年月日：令和5年12月5日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「令和5年7月1日付にて…共同設置する旨合意しております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「設置年月日：令和5年11月28日」「放映開始年月日：令和5年12月5日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「共同設置する旨合意しておりますが、今般、設置が完了いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「設置が完了いたしましたので、お知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「共同設置いたしました」「設置が完了いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「大阪府守口市（瀬野憲一市長）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「設置：守口市・株式会社サイネックス・イオンタウン株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「大阪府守口市（瀬野憲一市長）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「設置：守口市・株式会社サイネックス・イオンタウン株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「設置筐体：デジタルサイネージ2面パネル」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「デジタルサイネージ2面パネル」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「設置：守口市・株式会社サイネックス・イオンタウン株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2面パネル」「設置期間：5年間」「設置年月日：令和5年11月28日」「放映開始年月日：令和5年12月5日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「地域経済の活性化につながります」「『わが街ＮＡＶＩ』の設置を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「広告パネル（動画・静止画）を設け、地域企業の情報を配信」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「設置場所：イオンタウン守口」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「全国の自治体の庁舎内や関連施設、商業施設などに設置され」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…地域一体型コミュニティメディア『わが街ＮＡＶＩ』の設置を進めてまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体として「株式会社サイネックス」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「イオンタウン守口（大阪府守口市京阪本通2丁目2番地4）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「イオンタウン守口にデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』を共同設置」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「名称：わが街ＮＡＶＩ」「設置筐体：デジタルサイネージ2面パネル」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」「各位」「会社名・代表取締役社長・東証スタンダード コード番号 2376」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「公共性と日常生活における利便性の高い情報源」「志を高く持ち」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）