# サイネックス（2376） 令和６年３月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20231108582845
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.3％増となり、営業損益と最終損益は前年同期の赤字から黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置が順調に推移したこと、ICT事業で連結子会社化した株式会社ナインの収益貢献があったことなどによるものです。経常利益については営業外収益も寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年４月１日～令和５年９月30日
- 売上高: {"value":7193,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":223.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 13.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.2,"前期末":52}
- 総資産: {"value":14436,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7536,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":110620,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":93099,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-195382,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4654984,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12.5,"revised_forecast":15,"change":2.5,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":103858,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":16599,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":262,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ナイン"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6470660
- 期末自己株式数: 862677
- 業績の増減要因: メディア事業では行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置が順調に推移しました。ICT事業では株式会社ナインの収益貢献があり、ロジスティクス事業では新規代理店の獲得や既存顧客との取引拡大が進みました。一方、ヘルスケア事業では新規開業案件の取引が不足しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「６年３月期第２四半期」売上高7,193百万円、「通期」売上高15,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は28百万円、通期営業利益予想は520百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「対前年同期比7.3％増」、営業利益は「前年同期は49百万円の営業損失」から28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期は3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失」から73百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,706百万円から7,193百万円、営業利益又は営業損失は△49百万円から28百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益28百万円、経常利益136百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益73百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「520百万円 7.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「5年3月期の年間配当金は「12.50」、6年3月期予想は「15.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益16,599千円」、特別損失として「固定資産除却損262千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はメディア3.9％増、ICTは前年の損失から47百万円、ロジスティクス35.0％増、ヘルスケア32.7％減、投資13.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高6,706,796千円・営業損失△49,387千円、当期の売上高7,193,162千円・営業利益28,585千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「52.2」、前期末は「52.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「110,620千円」、前年同期「228,595千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置が順調に推移」、「新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「80の市区町村と共同発行」、「当第２四半期累計期間合計41箇所」、「契約自治体数は通算113」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規発行自治体の開発に努め」、「共同運用を開始」、「契約を締結」、「販路の拡大を進め」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の経営成績は」と断定的に記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和５年４月１日～令和５年９月30日」、売上高は「7,193百万円、7.3％増」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「80の市区町村と共同発行」、「当第２四半期累計期間合計41箇所」、「契約自治体数は通算113」。」）