# サイネックス（2376） 令和６年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20230803533736
種別: 決算
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.9％増、営業利益が50.1％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街NAVI』の設置が順調に推移しました。また、経常利益は複合金融商品の評価益計上により増加しました。一方、ICT事業は商品構成の変動による原価上昇、ヘルスケア事業は新規開業案件がなかったことが減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年４月１日～令和５年６月30日
- 売上高: {"value":3755,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":50.1}
- 経常利益: {"value":189,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":69.5}
- １株当たり当期純利益: 21.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.4,"前期末":52}
- 総資産: {"value":14474,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7579,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12.5,"revised_forecast":15,"change":2.5,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":15663,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":262,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ナイン"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":6470660,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":862677,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: メディア事業では行政情報誌の発行やデジタルサイネージの設置が順調に推移した。経常利益は複合金融商品の評価益計上により増加した。ICT事業は商品構成の変動による原価上昇、ヘルスケア事業は新規開業案件がなかったことが減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,755百万円、通期業績予想は15,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は3,755百万円、営業利益は117百万円。通期予想は売上高15,100百万円、営業利益520百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高9.9％増、営業利益50.1％増、経常利益45.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益69.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.9％増、営業利益は同50.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益117百万円、経常利益189百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想520百万円、対前期増減率7.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期年間配当12.50円、当期年間配当予想15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益15,663千円、特別損失は固定資産除却損262千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業利益20.4％増、ICT事業利益52.7％減、ロジスティクス事業利益26.2％増、ヘルスケア事業利益42.4％減、投資事業利益11.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高3,417,542千円・営業利益78,004千円、当期は売上高3,755,984千円・営業利益117,089千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末52.0％、当第1四半期末52.4％。「前連結会計年度末比0.4ポイント上昇」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの数値が記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置が順調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「メディア事業の発行・設置、ICT事業の商品構成による原価上昇などの説明はあるが、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規発行自治体の開発に努め」「大型商業施設13箇所に設置」「東京都練馬区と新たに契約を締結」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は対前年同期比9.9％増」「営業利益は対前年同期比50.1％増」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は令和5年4月1日～令和5年6月30日で、売上高3,755百万円、営業利益117百万円などを記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「共同発行自治体数通算1,061、発行版数通算2,414、『わが街NAVI』設置は当四半期18箇所・通算223箇所、契約自治体数通算106。」）