# サイネックス（2376） 福島県大玉村とIoTふるさと納税自動販売機を設置・運用開始しました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2376/disclosure/20230713521651
種別: その他開示
開示日: 2023-07-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2376

## 何が変わったか

サイネックスは福島県大玉村および大玉カントリークラブにIoTふるさと納税自動販売機を設置し、2023年7月8日から運用を始めた。ゴルフ場利用者はその場で大玉村に寄附し、返礼品としてゴルフ場利用券を受け取れる。

## 会社が挙げた理由

ゴルフ場利用者が大玉村への寄附と返礼品の受け取りをその場で行える仕組みを提供し、同村の地域活性化を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IoTふるさと納税自動販売機
- 相手先: 福島県大玉村、大玉カントリークラブ（運営：株式会社カネキ）、グローキーアップ株式会社
- 相手先の概要: 福島県大玉村：福島県安達郡大玉村、押山利一村長。株式会社カネキ：福島県白河市、木村淳一代表取締役。大玉カントリークラブ：福島県安達郡大玉村玉井字北上台25。グローキーアップ株式会社：本社は神奈川県藤沢市。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大玉村および大玉カントリークラブにIoTふるさと納税自動販売機を設置・運用。グローキーアップ株式会社とは2022年4月にふるさと納税支援事業で業務提携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年4月（グローキーアップ株式会社との業務提携）
- 提供開始日: 2023年7月8日から運用開始（実績）
- 適用分野: ふるさと納税、レジャー、観光、地域活性化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大玉カントリークラブ（福島県安達郡大玉村玉井字北上台25）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「設置し、このほど運用開始しました」「令和5年7月8日から運用開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「令和4年4月にふるさと納税支援事業について業務提携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和5年7月8日から運用開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「大玉村とIoTふるさと納税自動販売機を設置・運用開始しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「このほど運用開始しましたのでお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「設置し」「運用開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「福島県大玉村と」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「大玉村と大玉カントリークラブへ設置」「地域活性化支援を進めてまいります」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「福島県安達郡大玉村(押山利一村長)」「株式会社カネキ（福島県白河市：木村淳一代表取締役）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「福島県大玉村」「株式会社カネキが運営する大玉カントリークラブ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「令和5年7月8日」「玉井字北上台25」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「福島県大玉村」「株式会社カネキ」「グローキーアップ株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「地域活性化支援を進めてまいります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「全国の自治体へ…設置することで、地域活性化を推進しております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「IoTふるさと納税自動販売機を設置し」「ふるさと納税支援事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「大玉カントリークラブ…に設置」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「全国の自治体へ…IoTふるさと納税自動販売機を設置」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「開発元であるグローキーアップ株式会社と当社は…業務提携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイネックスは…設置し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「福島県大玉村」「大玉カントリークラブ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「大玉カントリークラブ…に設置」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『IoTふるさと納税自動販売機』について」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」「各位」「東証スタンダード コード番号2376」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「共感応援納税で地域活性化を支援」「地域活性化を推進」」）